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佐賀県の地域経済

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基本情報

概要

 佐賀県の県庁所在地は佐賀で、面積は2,439.7k㎡(全国41位)と小さな県である。
 また、佐賀県は、同じ九州地方の福岡県長崎県の2県と隣接している。

面積(※) 2,439.7k㎡ (0.6%)
(全国 41位)
県庁所在地 佐賀
旧令制国 肥前国の東部
隣接都道府県 福岡県長崎県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
佐賀県の地図


県内市町村

 佐賀県は、10市10町の計20市町村から構成されており、市町村数は少ない。指定都市・中核市・特例市いずれもなく、また村がないため、その分、市と町の比率がやや大きくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

佐賀県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

佐賀県の市町村の比率


政令市
中核市
特例市
佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市
吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町


インフラ

港湾

 佐賀県には、重要港湾として唐津港及び伊万里港の2港と、7港の地方港湾がある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (2) 唐津港、伊万里港
地方港湾 (7) 諸富港、呼子港(※)、住ノ江港、大浦港、星賀港、鹿島港、仮屋港
(※)は、避難港湾


空港

 佐賀県には、地方管理空港の佐賀空港がある。

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港 佐賀空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業

 佐賀県には、地域鉄道事業者はいない。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦後、人口を大きく伸ばす。しかし、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。人口流出が緩やかになった1970年代後半から再び人口は増加するが、1990年代からは人口は低迷。1990年代後半から、人口減少が続いている。

佐賀県の人口

佐賀県の人口

佐賀県の人口増加率

佐賀県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 佐賀県の名目GDPは、1990年代には約3兆円あったが、現在では約2.7兆円で全国43位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.3%、次に政府支出の34.0%となっている。全県計と比較すると、移出入等が低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

佐賀県の名目GDP

佐賀県の名目GDP

佐賀県の名目GDP比率

佐賀県の名目GDP比率

 成長率で見ると、増減はあるものの2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降、民間投資や移出入等の増減に大きくGDP成長率が左右されている。

佐賀県の名目GDP増加率

佐賀県の名目GDP増加率

佐賀県の名目GDP増加率(寄与度)

佐賀県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率で県は、サービス業の比率が最も大きく(22.1%)、次に製造業(17.0%)、不動産業(12.1%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と電気・ガス・水道業が特化していることが分かる。

佐賀県の産業別GDP比率(平成21年度)

佐賀県の産業別GDP比率

佐賀県の産業別特化係数(平成21年度)

佐賀県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 佐賀県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には223万円で全国37位である。
 増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、佐賀県はプラスマイナスを繰り返しており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。

佐賀県の1人当たり所得

佐賀県の1人当たり所得

佐賀県の1人当たり所得(増加率)

佐賀県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の佐賀県の県民所得に対する乗数は1.48で、全国33位である。推移を見ると、若干の上昇傾向は見せているが、おおよそ1.4~1.5で推移している。ただ、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

佐賀県の所得乗数の推移

佐賀県の所得乗数の推移


物価

 佐賀市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、佐賀市は全国平均よりも低い傾向が続いている。

佐賀市の消費者物価指数(平成22年基準)

佐賀市の消費者物価指数

佐賀市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

佐賀市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 佐賀県では、失業率は2000年・2010年前後に悪化しているが、全国平均以上で、有効求人倍率は2000年代中頃には上昇したが全国平均以下の0.4~0.6で推移し、新規雇用に課題のある都道府県である。

佐賀県の完全失業率

佐賀県の完全失業率

佐賀県の有効求人倍率

佐賀県の有効求人倍率


産業

農業

 佐賀県の農業産出額は、平成23年には1,243億円で全国23位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、佐賀県の落ち込みは大きい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
佐賀県の農業産出額

佐賀県の農業産出額

佐賀県の農業産出額(指数)

佐賀県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、例えばたまねぎが北海道に次ぐ産地であるなど、野菜の比率が29.2%で最も高く、次に穀類の26.0%となっている。
 特化係数で見ると、果物の1.55が最も高くなっている。

佐賀県の農業産出額(比率)(平成23年)

佐賀県の農業産出額(比率)(平成23年)

佐賀県の農業産出額(特化係数)

佐賀県の農業産出額(特化係数)


林業

 2011年の佐賀県の林業産出額は、149千万円で全国42位である。2000年代中頃までは減少し、その後2000年代後半にかけて増加、そしていったん2009年に減少するが、2010年・2011年は増加している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、佐賀県では全国水準よりも落ち込みが大きく、2001年の水準と比べると約6~7割の産出額となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
佐賀県の林業産出額

佐賀県の林業産出額

佐賀県の林業産出額(指数)

佐賀県の林業産出額(指数)

 佐賀県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く87.9%、次に栽培きのこ類生産の11.4%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.78と特化している。

佐賀県の林業産出額の比率(平成23年)

佐賀県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

佐賀県の林業産出額の特化係数

佐賀県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の佐賀県の漁業生産額(海面)は約40億円で、39都道府県中35位である。おおよそ低下傾向にあり、2003年には50億弱あった生産額が、40億円弱まで低下している。そのため、2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは大きくなっている。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
佐賀県の漁業生産額(海面漁業)

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の佐賀県の内訳を見ると、魚類が52.7%でトップで、2位は貝類の19.9%、3位はいか類の12.5%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、貝類が大きく特化し、えび類・いか類も比較的特化している。

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

佐賀県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

佐賀県の製造業については、別途まとめています。

佐賀県の製造業


商業

卸売業

 佐賀県の卸売業の販売額は、2007年には約1.0兆円で、全国41位である。1990年代には約1.2兆円で推移していたが、その後落ち込み、2000年代には約1兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代には全国が減少を示す中、1991年の水準を維持していたが、2000年代に落ち込みを見せている。ただ、全国よりも佐賀県の落ち込みは小さい。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
佐賀県の卸売業の年間商品販売額

佐賀県の卸売業の年間商品販売額

佐賀県の卸売業の年間商品販売額(指数)

佐賀県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 佐賀県の小売業の販売額は、2007年には約0.8兆円で、全国43位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
佐賀県の小売業の年間商品販売額

佐賀県の小売業の年間商品販売額

佐賀県の小売業の年間商品販売額(指数)

佐賀県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 佐賀県のW/R比率は、2007年には1.24で全国14位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
佐賀県のW/R比率

佐賀県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 佐賀銀行
第二地銀 佐賀共栄銀行
信用金庫 唐津信用金庫、佐賀信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫
信用組合 佐賀県医師信用組合、佐賀東信用組合、佐賀西信用組合


預貸率

 変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

佐賀県の預金・貸出額

佐賀県の預金・貸出額

佐賀県の預貸率

佐賀県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、フジテレビ系のサガテレビ1局しかない。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
サガテレビ(STS)


その他のメディア

 新聞については、佐賀新聞が約4~5割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、鳥栖新聞などの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
佐賀県の新聞シェア

佐賀県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 西日本新聞(ブロック紙)、佐賀新聞、鳥栖新聞(鳥栖市)
ラジオ局 NBCラジオ佐賀
FM局 エフエム佐賀(FM SAGA)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 佐賀県立美術館
私立美術館 有田陶磁美術館


大学

 佐賀県には、国立大学の佐賀大学と、私立大学では西九州大学と、3校の短期大学あり、計5校の大学がある。ただし、公立大学はない。

国立大学
(1)
佐賀大学
公立大学
(0)
私立大学
(1)
西九州大学
短期大学
(3)
九州龍谷短期大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

佐賀県には、競馬場が1つ、競輪場が1つ、競艇場が1つある。

競馬場 佐賀競馬場
競輪場 武雄競輪場
競艇場 唐津競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場

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