長崎県の地域経済

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基本情報

概要

 長崎県の県庁所在地は長崎市で、面積は4,105.8k㎡(全国36位)とやや小さな規模である。
 また、長崎県は同じ九州地方の佐賀県熊本県と陸上で隣接しており、海上でも福岡県と隣接している。

面積(※) 4,105.8k㎡ (1.1%)
(全国 36位)
県庁所在地 長崎市
旧令制国 肥前国の西部、 対馬国、 壱岐国
隣接都道府県 佐賀県、 熊本県、 福岡県 (海上で隣接)
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
長崎県の地図


県内市町村

 長崎県は、13市8町の計21市町村から構成されており、市町村数は少ない。指定都市はないが県庁所在地の長崎市が中核市、佐世保市が特例市と指定されており、村がない分、市の比率が61.9%とやや大きくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

長崎県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

長崎県の市町村の比率


政令市
中核市 長崎市
特例市 佐世保市
島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市
長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、新上五島町


インフラ

 長崎県には、長崎港・佐世保港を中心とした重要港湾が5港、地方港湾が77港あり、全国で2番目の港湾数を誇っている。

港湾

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (5) 長崎港、佐世保港、厳原港、郷ノ浦港、福江港
地方港湾 (77) 小長井港、島原港、須川港、口ノ津港、茂木港、脇岬港(※)、高島港、伊王島港、瀬戸港、肥前大島港、崎戸港、臼ノ浦港、江迎港、田平港、平戸港、勝本港、比田勝港、富江港、有川港、西郷港、多比良港、大村港、印通寺港、小茂田港、青方港、小浜港、神ノ浦港、池島港、松島港、峰港、宮浦港、時津港、川棚港、彼杵港、佐々港、川内港、大島港、調川港、佐須奈港、鹿見港、玉ノ浦港、岐宿港、若松港、太田和港、仁位港、竹敷港、瀬川港、仁田港、相の浦港、福島港、太田尾港、早岐港、久山港、古里港、小口港、大瀬戸柳港、田結港、神代港、七ツ釜港、面高港、榎津港、郷ノ首港、長与港、堂崎港、椛島港、古江港、床浪港、松浦港、森ノ浜港、曽根港、芦ノ浦港、城ノ下港、小瀬良港、浜窄港、曽ノ浦港、神崎港、下田港
(※)は、避難港湾


空港

 長崎県には、国管理空港の長崎港があり、その他5つの地方管理空港がある。

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 長崎空港
特定地方管理空港
地方管理空港 対馬空港、小値賀空港、福江空港、上五島空港、壱岐空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業者

中小民鉄 (2) 島原鉄道(43.2)、長崎電気軌道(11.5)
第三セクター (1) 松浦鉄道(93.8)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時の空襲や原爆で人口は減少。戦後は、人口を大きく伸ばすが、1960年だになると、人口流出により、人口は減少に転じる。その後も人口流出は続き、人口流出を自然増が上回った1980年代には若干人口は増加するが、その後、一貫して人口減少が続いている。

長崎県の人口

長崎県の人口

長崎県の人口増加率

長崎県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 長崎県の名目GDPは、1990年代には約4.7兆円あったが、現在では約4.3兆円で全国29位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の52.7%、次に政府支出の37.1%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

長崎県の名目GDP

長崎県の名目GDP

長崎県の名目GDP比率

長崎県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2005年度と2007年度を除けば、一貫して0成長やマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代中頃以降、おおよそ民間投資がマイナスとなっていることが分かる。

長崎県の名目GDP増加率

長崎県の名目GDP増加率

長崎県の名目GDP増加率(寄与度)

長崎県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(23.9%)、次に政府サービス生産者(15.7%)、製造業(14.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と政府サービス生産者が特化していることが分かる。

長崎県の産業別GDP比率(平成21年度)

長崎県の産業別GDP比率

長崎県の産業別特化係数(平成21年度)

長崎県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 長崎県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には216万円で全国44位である。
 増加率で見ると、2000年代初めはマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

長崎県の1人当たり所得

長崎県の1人当たり所得

長崎県の1人当たり所得(増加率)

長崎県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の長崎県の県民所得に対する乗数は1.29で、全国40位である。推移を見ると、2000年代中頃までは低下傾向を示していたが、その後上昇傾向に転じている。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

長崎県の所得乗数の推移

長崎県の所得乗数の推移


物価

 長崎市の消費者物価指数は、全国平均と同様の動きをし低下傾向を示しているが、その変化は全国平均ほどではない。また、地域差指数で全国平均と比較すると、長崎市は全国平均よりも高い傾向が続いている。

長崎市の消費者物価指数(平成22年基準)

長崎市の消費者物価指数

長崎市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

長崎市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 長崎県では、失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したが0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

長崎県の完全失業率

長崎県の完全失業率

長崎県の有効求人倍率

長崎県の有効求人倍率


産業

農業

 長崎県の農業産出額は、平成23年には1,421億円で全国22位である。
 指数を見ると、全国が低下傾向を示す中、長崎県では増加傾向を示している。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長崎県の農業産出額

長崎県の農業産出額

長崎県の農業産出額(指数)

長崎県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、野菜の比率が39.8%で最も高く、次に畜産の31.5%となっている。
 特化係数で見ると、野菜の1.38が最も高くなっている。

長崎県の農業産出額(比率)(平成23年)

長崎県の農業産出額(比率)(平成23年)

長崎県の農業産出額(特化係数)

長崎県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の長崎県の林業産出額は、569千万円で全国25位である。2009年・2010年には減少を見せているが、2000年代を通じて、総じて増加傾向を示している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、長崎県では増加傾向となっており、2011年には2001年の水準と比べると約1割増加した産出額となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長崎県の林業産出額

長崎県の林業産出額

長崎県の林業産出額(指数)

長崎県の林業産出額(指数)

 長崎県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く86.8%、次に木材生産の12.8%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.77と特化している。

長崎県の林業産出額の比率(平成23年)

長崎県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

長崎県の林業産出額の特化係数

長崎県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の長崎県の漁業生産額(海面)は約660億円で、39都道府県中2位である。日本有数の漁業県であり、2000年代中頃までは、800億円弱で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは若干大きい。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長崎県の漁業生産額(海面漁業)

長崎県の漁業生産額(海面漁業)

長崎県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

長崎県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の長崎県の内訳を見ると、魚類が81.3%でトップで、2位はいか類の11.9%、3位は貝類の2.6%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、魚類といか類が比較的特化している。

長崎県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

長崎県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

長崎県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

長崎県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

長崎県の製造業については、別途まとめています。

長崎県の製造業


商業

卸売業

 長崎県の卸売業の販売額は、2007年には約1.6兆円で、全国32位である。1990年代には約2.3兆円で推移していたが、その後落ち込み、2007年には約1.6兆円まで落ち込んでいる。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代には全国が減少を示す中、1991年以上の水準を維持していたが、2000年代に落ち込みを見せ、2007年には全国と同様の水準になっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長崎県の卸売業の年間商品販売額

長崎県の卸売業の年間商品販売額

長崎県の卸売業の年間商品販売額(指数)

長崎県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 長崎県の小売業の販売額は、2007年には約1.4兆円で、全国27位である。2000年代初めまでは緩やかながら増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃から全国が落ち込む中、長崎県では増加をしており、逆に2000年代後半には全国が回復傾向を示す中、長崎県では減少を示している。ただいずれも、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長崎県の小売業の年間商品販売額

長崎県の小売業の年間商品販売額

長崎県の小売業の年間商品販売額(指数)

長崎県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 長崎県のW/R比率は、2007年には1.18で全国12位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
長崎県のW/R比率

長崎県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 十八銀行、親和銀行
第二地銀 長崎銀行
信用金庫 たちばな信用金庫
信用組合 長崎三菱信用組合、長崎県医師信用組合、長崎県民信用組合、佐世保中央信用組合、福江信用組合


預貸率

 変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

長崎県の預金・貸出額

長崎県の預金・貸出額

長崎県の預貸率

長崎県の預金・貸出額
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
長崎国際テレビ(NIB)
長崎放送(NBC)
テレビ長崎(KTN)
長崎文化放送(NCC)


その他のメディア

 新聞については、長崎新聞が約3割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、壱岐日報などの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。

長崎県の新聞シェア

長崎県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 西日本新聞(ブロック)、長崎新聞、島原新聞(島原市)、壱岐日報(壱岐市)、壱岐日々新聞(壱岐市)
ラジオ局 長崎放送(NBC)
FM局 エフエム長崎(SMILE-FM)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 長崎県美術館、佐世保市博物館島瀬美術センター、長崎市野口彌太郎記念美術館
私立美術館 ハウステンボス美術館


大学

 長崎県には国立大学の長崎大学、公立大学の長崎県立大学の他、6つの私立大学、2つの短期大学があり、計10校の大学がある。

国立大学
(1)
長崎大学
公立大学
(1)
長崎県立大学
私立大学
(6)
活水女子大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学
短期大学
(2)
長崎女子短期大学、長崎短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

長崎県には、競輪場が1つ、競艇場が1つある。

競馬場
競輪場 佐世保競輪場
競艇場 大村競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場

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