長野県の地域経済

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基本情報

概要

 長野県の県庁所在地は長野市で、面積は13,105.0k㎡(全国4位)と大きな県である。
 また、長野県は、新潟県群馬県埼玉県山梨県静岡県愛知県岐阜県富山県の8県と隣接しており、隣接都道府県数としては、全国で最も多い。

面積(※) 13,105.0k㎡ (3.5%)
(全国 4位)
県庁所在地 長野市
旧令制国 ほぼ信濃国
隣接都道府県 新潟県、 群馬県、 埼玉県、 山梨県、 静岡県、 愛知県、 岐阜県、 富山県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
長野県の地図


県内市町村

 長野県は、19市23町34村の計77市町村から構成されており、市町村数は多い。指定都市はないが、中核市としては県庁所在地の長野市が、特例市としては松本市が指定されており、村の比率が45.5%と非常に高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

長野県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

長野県の市町村の比率


政令市
中核市 長野市
特例市 松本市
上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市
小海町、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、下諏訪町、富士見町、辰野町、箕輪町、飯島町、松川町、高森町、阿南町、上松町、南木曽町、木曽町、波田町、池田町、坂城町、小施町、山ノ内町、信州新町、信濃町、飯綱町
川上村、南牧村、南相木村、北相木村、青木村、原村、南箕輪村、中川村、宮田村、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、木祖村、王滝村、大桑村、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、松川村、白馬村、小谷村、高山村、木島平村、野沢温泉村、小川村、中条村、栄村


インフラ

港湾

 長野県には海がないため、港湾はない。


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港 松本空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業者

中小民鉄 (3) 長野電鉄(33.2)、アルピコ交通(14.4)、上田電鉄(11.6)
第三セクター (1) しなの鉄道(65.1)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前に緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん減少。戦後には、1950年代まで人口を大きく伸ばすが、1950年代中頃からは人口流出で人口は減少する。人口流出が減少した1970年代中頃から人口は再び上昇するが、2000年代からは人口減少となっている。

長野県の人口

長野県の人口

長野県の人口増加率

長野県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 長野県の名目GDPは、1990年後半には約8.6兆円あったが、現在では約7.9兆円で全国16位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.6%、次に政府支出の24.6%となっている。全県計と比較すると、若干民間消費や民間投資が低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。

長野県の名目GDP

長野県の名目GDP

長野県の名目GDP比率

長野県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2006年度にはマイナスとなったが、全県計と同様の傾向が伺える。寄与度を見ると、2000年代以降、政府支出や民間消費のマイナスがGDP成長率を押し下げていることが分かる。

長野県の名目GDP増加率

長野県の名目GDP増加率

長野県の名目GDP増加率(寄与度)

長野県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(25.9%)、次にサービス業(22.4%)、不動産業(14.2%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業、鉱業、製造業が特化していることが分かる。

長野県の産業別GDP比率(平成21年度)

長野県の産業別GDP比率

長野県の産業別特化係数(平成21年度)

長野県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 長野県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には273万円で全国13位である。
 増加率で見ると、2006年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

長野県の1人当たり所得

長野県の1人当たり所得

長野県の1人当たり所得(増加率)

長野県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の長野県の県民所得に対する乗数は1.76で、全国13位である。推移を見ると、2007年度までは上昇を続け、その後、減少している。なお、2000年代からは、全県計よりも乗数は大きくなっていたが、2008年度からの落ち込みで、2009年度には全県計よりも小さくなっている。。

参考地域所得モデル

長野県の所得乗数の推移

長野県の所得乗数の推移


物価

 長野市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、長野市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。

長野市の消費者物価指数(平成22年基準)

長野市の消費者物価指数

長野市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

長野市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 長野県では、失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、雇用環境は比較的よい都道府県である。

長野県の完全失業率

長野県の完全失業率

長野県の有効求人倍率

長野県の有効求人倍率


産業

農業

 長野県の農業産出額は、平成23年には2,268億円で全国12位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長野県の農業産出額

長野県の農業産出額

長野県の農業産出額(指数)

長野県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、キャベツ・レタス・ハクサイなどの高原野菜、桃・ぶどうなどの果樹などの産地であるため、野菜の比率が34.7%で最も高く、次に穀類の22.0%、果物の21.3%と続いている。
 特化係数で見ても、果物の2.39が最も高く、次に加工農産物の2.04、野菜の1.21と続いている。

長野県の農業産出額(比率)(平成23年)

長野県の農業産出額(比率)(平成23年)

長野県の農業産出額(特化係数)

長野県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の長野県の林業産出額は、5,049千万円で全国1位である。2000年代中頃には落ち込みを見せているが、おおよそ5,000~5,500千万円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、長野県では2001年の水準を維持している。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長野県の林業産出額

長野県の林業産出額

長野県の林業産出額(指数)

長野県の林業産出額(指数)

 長野県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く92.8%、次に木材生産の6.3%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が2.56、栽培きのこ類生産が1.89と特化している。

長野県の林業産出額の比率(平成23年)

長野県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

長野県の林業産出額の特化係数

長野県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業


製造業

長野県の製造業については、別途まとめています。

長野県の製造業


商業

卸売業

 長野県の卸売業の販売額は、2007年には約3.5兆円で、全国18位である。1990年代より一貫して減少している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代までは全国と同様に推移していたが、1990年代後半からは全国よりも落ち込みが大きくなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長野県の卸売業の年間商品販売額

長野県の卸売業の年間商品販売額

長野県の卸売業の年間商品販売額(指数)

長野県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 長野県の小売業の販売額は、2007年には約2.4兆円で、全国16位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し続けている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
長野県の小売業の年間商品販売額

長野県の小売業の年間商品販売額

長野県の小売業の年間商品販売額(指数)

長野県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 長野県のW/R比率は、2007年には1.46で全国18位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
長野県のW/R比率

長野県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 八十二銀行
第二地銀 長野銀行
信用金庫 長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫
信用組合 長野県信用組合、あすなろ信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は低下傾向にあり、約60%から約40%台まで低下している。

長野県の預金・貸出額

長野県の預金・貸出額

長野県の預貸率

長野県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
テレビ信州(TSB)
信越放送(SBC)
長野放送(NBS)
長野朝日放送(ABN)


その他のメディア

 新聞については、信濃毎日新聞が約6割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、市民タイムスなどの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
長野県の新聞シェア

長野県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 信濃毎日新聞、長野日報(旧・南信日日新聞)、市民タイムス(松本市など)、南信州新聞(飯田市周辺)、信州日報、信州市民新聞グループ(諏訪・上伊那地方)、岡谷市民新聞、下諏訪市民新聞、諏訪市民新聞、茅野市民新聞、たつの新聞、みのわ新聞、南みのわ新聞)、大糸タイムス、須坂新聞
ラジオ局 信越放送(SBC)
FM局 長野エフエム放送


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 長野県信濃美術館・東山魁夷館、松本市美術館、東御市梅野記念絵画館・ふれあい館、飯田市美術博物館、安曇野市豊科近代美術館、信州新町美術館、須坂版画美術館・平塚運一版画美術館、諏訪市美術館、諏訪市原田泰治美術館、八ヶ岳美術館
私立美術館 北野美術館、北野カルチュラルセンター、水野美術館、池田満寿夫美術館、山本鼎記念美術館、北澤美術館本館 、北澤美術館新館 、軽井沢絵本の森美術館、小さな美術館軽井沢草花館、脇田美術館、セゾン現代美術館、サンリツ服部美術館、安曇野ジャンセン美術館、蓼科テディベア美術館、康耀堂美術館、碌山美術館


大学

 長野県には、国立大学が1校、公立大学が2校、私立大学が6校、短期大学が8校、計17校の大学がある。県庁所在地は長野市であるが、比較的、中信や東信に多く大学が立地している。

国立大学
(1)
信州大学
公立大学
(2)
長野看護大学、長野県短期大学
私立大学
(6)
佐久大学、諏訪東京理科大学、清泉女学院大学、長野大学、松本大学、松本歯科大学
短期大学
(8)
飯田女子短期大学、上田女子短期大学、佐久大学信州短期大学部、信州豊南短期大学、清泉女学院短期大学、長野女子短期大学、松本短期大学、松本大学松商短期大学部
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

長野県には、公営競技場は1つもない。

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