熊本県の地域経済

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基本情報

概要

 熊本県の県庁所在地は熊本市で、面積は7,267.9k㎡(全国12位)とやや大きな規模の県である。
 また、熊本県は、同じ九州地方の福岡県大分県宮崎県鹿児島県長崎県の5県と隣接している。

面積(※) 7,267.9k㎡ (1.9%)
(全国 12位)
県庁所在地 熊本市
旧令制国 肥後国
隣接都道府県 福岡県、 大分県、 宮崎県、 鹿児島県、 長崎県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
熊本県の地図


県内市町村

 熊本県は、14市23町8村の計45市町村から構成されており、平均的な市町村数である。指定都市・特例市はないが県庁所在地の熊本市が指定都市に指定されており、町の比率が51.1%とやや大きくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

熊本県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

熊本県の市町村の比率


政令市 熊本市(中央区、東区、西区、南区、北区)
中核市
特例市
八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市
城南町、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、植木町、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、高森町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、あさぎり町、苓北町
産山村、西原村、南阿蘇村、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村


インフラ

港湾

 熊本県には、熊本空港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が23港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (3) 熊本港、八代港、三角港
地方港湾 (23) 水俣港、百貫港、本渡港、大門港、大浦港、鬼池港、富岡港、姫戸港、合津港、佐敷港、長洲港、河内港、高浜港、牛深港、田浦港、日奈久港、鏡港、荒尾港、天草港、上天草港、上津深江港、都呂々港、呑崎港
(※)は、避難港湾


空港

 熊本県には、国管理空港の熊本空港の他、その他の空港として天草飛行場がある。

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 熊本空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港
その他空港 天草飛行場


地域鉄道事業者

中小民鉄 (1) 熊本電気鉄道(13.1)
第三セクター (3) 肥薩おれんじ鉄道(116.9)、くま川鉄道(24.8)、南阿蘇鉄道(17.7)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出が大きくなり、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、人口増加率は低下し、2000年代になると人口は減少している。

熊本県の人口

熊本県の人口

熊本県の人口増加率

熊本県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 熊本県の名目GDPは、1990年代には約5.7兆円あったが、現在では約5.3兆円で全国25位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の60.6%、次に政府支出の33.4%となっている。全県計と比較すると、移出入等がマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

熊本県の名目GDP

熊本県の名目GDP

熊本県の名目GDP比率

熊本県の名目GDP比率

 成長率で見ると、増減はあるものの2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降、2000年代中頃を除けば民間投資は0成長やマイナスになっていることが分かる。

熊本県の名目GDP増加率

熊本県の名目GDP増加率

熊本県の名目GDP増加率(寄与度)

熊本県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(24.7%)、次に製造業(14.6%)、不動産業(14.1%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業が特化していることが分かる。

熊本県の産業別GDP比率(平成21年度)

熊本県の産業別GDP比率

熊本県の産業別特化係数(平成21年度)

熊本県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 熊本県の1人当り県民所得は、全県計よりも低く、2009年度には218万円で全国43位である。
 増加率で見ると、2000年代初めはマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

熊本県の1人当たり所得

熊本県の1人当たり所得

熊本県の1人当たり所得(増加率)

熊本県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の熊本県の県民所得に対する乗数は1.42で、全国37位である。推移を見ると、移出入比率(移出÷移入)や平均消費性向の増加もあり、上昇傾向を示している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

熊本県の所得乗数の推移

熊本県の所得乗数の推移


物価

 熊本市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、熊本市は全国平均の100を前後した動きとなっている。

熊本市の消費者物価指数(平成22年基準)

熊本市の消費者物価指数

熊本市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

熊本市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 熊本県では、失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したがそれ以外は0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

熊本県の完全失業率

熊本県の完全失業率

熊本県の有効求人倍率

熊本県の有効求人倍率


産業

農業

 熊本県の農業産出額は、平成23年には3,113億円で全国5位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、平成22年からは増加しており、平成15年に比べ、全国の落ち込みよりも熊本県の落ち込みは小さくなっている。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
熊本県の農業産出額

熊本県の農業産出額

熊本県の農業産出額(指数)

熊本県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、全国的なトマト・ナスの産地であり、野菜の比率が36.3%で最も高く、次に畜産の30.7%となっている。
 特化係数で見ると、加工農産物の1.68が最も高くなっている。

熊本県の農業産出額(比率)(平成23年)

熊本県の農業産出額(比率)(平成23年)

熊本県の農業産出額(特化係数)

熊本県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の熊本県の林業産出額は、1,437千万円で全国7位である。2000年代を通じて、増減はあるものの、おおよそ1,400千万円前後で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、途中増減はあるが、全国と同様の水準で推移している。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
熊本県の林業産出額

熊本県の林業産出額

熊本県の林業産出額(指数)

熊本県の林業産出額(指数)

 熊本県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く81.1%、次に栽培きのこ類生産の18.4%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.64と特化している。

熊本県の林業産出額の比率(平成23年)

熊本県の林業産出額の比率(平成23年)
参考林産物の種類

熊本県の林業産出額の特化係数

熊本県の林業産出額の特化係数
 参考特化係数


漁業

 2010年の熊本県の漁業生産額(海面)は約70億円で、39都道府県中32位である。2000年代中頃までは、100億円前後で推移していたが、2009年・2010年に大きく落ち込んでいる。なお、2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは大きい。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
熊本県の漁業生産額(海面漁業)

熊本県の漁業生産額(海面漁業)

熊本県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

熊本県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の熊本県の内訳を見ると、魚類が67.8%でトップで、2位はえび類の6.5%、3位はたこ類の6.0%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、たこ類・えび類が特化していることが分かる。また、海藻類も比較的高い係数を示している。

熊本県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

熊本県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

熊本県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

熊本県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数
 参考特化係数


製造業

熊本県の製造業については、別途まとめています。

熊本県の製造業


商業

卸売業

 熊本県の卸売業の販売額は、2007年には約2.2兆円で、全国25位である。1990年代後半には若干回復するが、全般的に減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代後半には全国以上の水準であったが、2000年代後半には、全国以下の落ち込みとなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
熊本県の卸売業の年間商品販売額

熊本県の卸売業の年間商品販売額

熊本県の卸売業の年間商品販売額(指数)

熊本県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 熊本県の小売業の販売額は、2007年には約1.8兆円で、全国23位である。1990年代後半までは緩やかに増加していたが、2000年代からはおおよそ1.8兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは同様の動きを示しているが、それ以降は全国が落ち込む中、熊本県の落ち込みは小さく、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
熊本県の小売業の年間商品販売額

熊本県の小売業の年間商品販売額

熊本県の小売業の年間商品販売額(指数)

熊本県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 熊本県のW/R比率は、2007年には1.25で全国15位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
熊本県のW/R比率

熊本県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 肥後銀行
第二地銀 熊本ファミリー銀行
信用金庫 熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫
信用組合 熊本県医師信用組合、熊本県信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約3兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低いが、近年は60%前後で推移している。

熊本県の預金・貸出額

熊本県の預金・貸出額

熊本県の預貸率

熊本県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
熊本県民テレビ(KKT)
熊本放送(RKK)
テレビ熊本(TKU)
熊本朝日放送(KAB)


その他のメディア

 新聞については、熊本日日新聞が約4割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
熊本県の新聞シェア

熊本県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 西日本新聞(ブロック紙)、熊本日日新聞、日刊人吉新聞
ラジオ局 熊本放送(RKK)
FM局 エフエム中九州(FMK)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 熊本県立美術館、熊本市現代美術館、坂本善三美術館、不知火美術館、八代市立博物館未来の森ミュージアム、芦北町立星野富弘美術館、つなぎ美術館、湯前まんが美術館
私立美術館 島田美術館、古代の郷美術館


大学

 熊本県には、熊本大学と熊本県立大学が国立大学・公立大学として1校ずつあり、私立大学としては8校、短期大学として2校の計12校の大学がある。

国立大学
(1)
熊本大学
公立大学
(1)
熊本県立大学
私立大学
(8)
九州看護福祉大学、東海大学(九州)、九州ルーテル学院大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学、尚絅大学、崇城大学、平成音楽大学
短期大学
(2)
中九州短期大学、尚絅大学短期大学部
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

熊本県には、競輪場が1つある。

競馬場
競輪場 熊本競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場

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