高知県の地域経済

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基本情報

概要

 高知県の県庁所在地は高知市で、面積は7,105.2k㎡(全国14位)とやや大きな県である。
 また、高知県は、同じ四国地方の徳島県愛媛県の2県と隣接している。

面積(※) 7,105.2k㎡ (1.9%)
(全国 14位)
県庁所在地 高知市
旧令制国 土佐国
隣接都道府県 徳島県、 愛媛県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
高知県の地図


県内市町村

 高知県は、11市17町6村の計34市町村から構成されており、平均的な市町村数である。指定都市・特例市はないが県庁所在地の高知市が中核市に指定されており、市の比率が32.4%とやや小さくなっている。

参考指定都市等については「市の区分

高知県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

高知県の市町村の比率


政令市
中核市 高知市
特例市
室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市
東洋町、奈半利町、田野町、安田町、本山町、大豊町、土佐町、いの町、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原町、津野町、四万十町、大月町、黒潮町
北川村、馬路村、芸西村、大川村、日高村、三原村


インフラ

港湾

 高知県には、高知港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が16港ある。


国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (3) 高知港、須崎港、宿毛湾港
地方港湾 (16) 室津港(※)、上川口港(※)、甲浦港、佐喜浜港、奈半利港、手結港、久礼港、上ノ加江港、佐賀港、下田港、下ノ加江港、以利港、清水港、三崎港、下川口港、あしずり港
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 高知空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港
その他空港


地域鉄道事業者

中小民鉄 (1) 土佐電気鉄道(25.3)
第三セクター (1) 土佐くろしお鉄道(109.3)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代後半からは人口流出があり、人口減少が始まり、現在に至るまで続いている。

高知県の人口

高知県の人口

高知県の人口増加率

高知県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 高知県の名目GDPは、1990年代には約2.5兆円あったが、現在では約2.1兆円で全国46位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の63.9%、次に政府支出の44.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。特に全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

高知県の名目GDP

高知県の名目GDP

高知県の名目GDP比率

高知県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2000年代以降、2006年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代初頭から中頃にかけては政府支出の落ち込みが、2000年代後半には移出入等や民間投資の落ち込みが、GDP成長率を押し下げていることが分かる。
い。

高知県の名目GDP増加率

高知県の名目GDP増加率

高知県の名目GDP増加率(寄与度)

高知県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(25.5%)、次に政府サービス生産者(17.5%)、不動産業(13.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業、政府サービス生産者が特化していることが分かる。

高知県の産業別GDP比率(平成21年度)

高知県の産業別GDP比率

高知県の産業別特化係数(平成21年度)

高知県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 高知県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には202万円で全国47位である。
 増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、2006年度を除けば高知県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。

高知県の1人当たり所得

高知県の1人当たり所得

高知県の1人当たり所得(増加率)

高知県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の高知県の県民所得に対する乗数は1.14で、全国44位である。推移を見ると、おおよそ1.1~1.2の間で推移している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

高知県の所得乗数の推移

高知県の所得乗数の推移


物価

 高知市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、高知市は全国平均の100を前後した動きとなっている。

高知市の消費者物価指数(平成22年基準)

高知市の消費者物価指数

高知市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

高知市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 高知県では、失業率は全国平均以上の約5~6%で、有効求人倍率は全国平均以下の0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

高知県の完全失業率

高知県の完全失業率

高知県の有効求人倍率

高知県の有効求人倍率


産業

農業

 高知県の農業産出額は、平成23年には958億円で全国32位である。
 指数を見ると、ここ数年は、増減はあるものの全国と同様の水準で低下が見られる。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
高知県の農業産出額

高知県の農業産出額

高知県の農業産出額(指数)

高知県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、なす・にら(いずれも全国1位)やピーマンの産地で、野菜の比率が58.2%で最も高く、次に穀類の13.0%となっている。
 特化係数で見ると、野菜の2.03が最も高くなっている。

高知県の農業産出額(比率)(平成23年)

高知県の農業産出額(比率)(平成23年)

高知県の農業産出額(特化係数)

高知県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の高知県の林業産出額は、749千万円で全国19位である。2000年代初頭から中頃にかけて落ち込みを見せていたが、2010年から増加に転じている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、全国よりも大きな減少を見せていたが、2010年より全国水準に近づいている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
高知県の林業産出額

高知県の林業産出額

高知県の林業産出額(指数)

高知県の林業産出額(指数)

 高知県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く77.4%、次に栽培きのこ類生産の17.9%となっている。特化係数で見ると、薪炭生産が3.41で最も特化しており、次に木材生産の1.57、林野副産物採取の1.29と続いている。

高知県の林業産出額の比率(平成23年)

高知県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

高知県の林業産出額の特化係数

高知県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業

 2010年の高知県の漁業生産額(海面)は約310億円で、39都道府県中7位である。2000年代中頃までは、2006年に落ち込んだ以外は350億円~400億円で推移していた。ただ、2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。なお、2003年を100とした指数でみると、2000年代中ごろ以降は、全般的に全国よりも落ち込みが大きくなっている。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
高知県の漁業生産額(海面漁業)

高知県の漁業生産額(海面漁業)

高知県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

高知県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の高知県の内訳を見ると、魚類が90.9%でトップで、それ以外はあまり大きくない。そのため、全国の比率と比較するため特化係数で見ても、魚類が1.3と特化しているが、それ以外は全国の比率よりも非常に小さくなっている。

高知県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

高知県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

高知県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

高知県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

 参考特化係数


製造業

高知県の製造業については、別途まとめています。

高知県の製造業


商業

卸売業

 高知県の卸売業の販売額は、2007年には約0.8兆円で、全国45位である。1990年代は1兆円強で推移していたが、2000年代に入り大きく落ち込み、0.8~0.9兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の傾向で推移しているが、全国よりも落ち込みは小さい。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
高知県の卸売業の年間商品販売額

高知県の卸売業の年間商品販売額

高知県の卸売業の年間商品販売額(指数)

高知県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 高知県の小売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国44位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、ほぼ全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
高知県の小売業の年間商品販売額

高知県の小売業の年間商品販売額

高知県の小売業の年間商品販売額(指数)

高知県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 高知県のW/R比率は、2007年には1.13で全国8位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
高知県のW/R比率

高知県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 四国銀行
第二地銀 高知銀行
信用金庫 幡多信用金庫、高知信用金庫
信用組合 土佐信用組合、宿毛商銀信用組合


預貸率

 変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

高知県の預金・貸出額

高知県の預金・貸出額

高知県の預貸率

高知県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。

テレビ局

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
高知放送(RKC)
テレビ高知(KUTV)
高知さんさんテレビ(KSS)


その他のメディア

 新聞については、地方は高知新聞しかないが、約6割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
高知県の新聞シェア

高知県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 高知新聞
ラジオ局 高知放送(RKC)
FM局 エフエム高知(KFM)


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 高知県立美術館
私立美術館


大学

 高知県には、国立大学として高知大学が、公立大学として高知県立大学、高知工科大学、高知短期大学の3校が、短期大学として高知学園短期大学があり、計5校の大学がある。私立大学が、短大の高知学園短期大学しかなく、公的部門により高等教育が支えられているといえる。

国立大学
(1)
高知大学
公立大学
(3)
高知県立大学、高知工科大学、高知短期大学
私立大学
(0)
短期大学
(1)
高知学園短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

高知県には、競馬場が1つ、競輪場が1つある。

競馬場 高知競馬場
競輪場 高知競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場

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