地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

やはり過疎法は意味がない!


 過疎地域自立促進特別措置法というものがある。

参考過疎地域自立促進特別措置法

 そしてこの過疎地域自立促進特別措置法で、過疎地域に対して、財政的な措置などが行われてきた。過疎地域ではこのような措置を用いて、道路の整備などに利用してきた。しかし、過疎地域が過疎から脱したかというと、ほとんどがそういうわけではない。

 理由としては、補助率のかさ上げや地方債の交付税措置などは、財政措置される分野が法令で定められている点である。そしてその分野は、ナショナルミニマムの観点で定められている。確かにこれらの地域は、道路などのインフラ整備があまり整っておらず、インフラ整備は必要である。しかしむしろ重要なのが、産業を興すことである。インフラがなければ企業も来ないなど、鶏が先か、卵が先かといったような話もあるが、産業がなければ、雇用も生まれず、過疎地域は衰退していくしかない。勿論、過疎地域に対し、日本政策金融公庫による融資や厚労省の雇用助成などの措置もある。ただ産業を興すという視点を中心に、過疎対策を行わなければ、決して過疎は解消されないだろう。

 何より、インフラや医療などの問題も抱えている地域も多いことも事実であるから、上記のように縛りを加えるのではなく、過疎地域が地域の状況に応じて使える財源として、一括の交付金や交付税措置を行うべきである。そして、インフラ整備・医療などにどれだけ資金を使い、産業を興すためどれだけ資金を使うかなど、これらの地域が自ら考えていくことが重要である。








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