地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

民活を巡る2つのニュース


 民活に関して、気になる2つのニュースを見つけた。
 全く正反対の2つの話ではあるが、民活の問題点をはらんだニュースであると思う。

①委託打ち切り
 1つは、契約更新を打ち切られたとして、自治体が提訴されているというものである。
 毎年、随意契約で契約が更新されており、受託していた団体としては、急に打ち切りになったため、自治体を訴えるに至った。逆に、自治体の拒絶理由としては、組織運営や労災などで団体に適正化を求めたが、回答がなかったためだという。

ニュース2014年03月13日 北海道新聞
「契約更新「拒絶は違法」 業務委託の任意団体、赤井川村を提訴」

 そもそも年度ごとに契約をしているので、村としては更新義務はないので、この団体の提訴はおかしな話である。また、労災の対象となる組織への改編を村は求めていたという話であるが、労務管理において、この団体が法令上、グレーな運営をしていたということも予想できる(人を1人でも雇えば、労災保険に加入しなければならない)。

 ただ反面、村についても全く問題がないとも思わない。このような労務管理状態の団体だからこそ、財政負担が少なくなっていた可能性があるからだ。そもそも2001年から、この団体に委託していたそうだが、村と団体の間で、ある種のなれ合いになっていた部分もあるのだろう。そのため、10年以上も同じところに随意契約で発注してきたし、この団体も当然と考えるに至ったのだと思う。

 つまり、このニュースの背景には「「民活」という名の官製ワーキングプア」でも書いたが受託企業の労働問題や、馴れ合いという問題があるのだと思う。


②受託継続せず
 他方、もう1つのニュースは、これまで運営してきた法人が、昨年の公募に応じず、結局、受託者が決まらず、市の外郭団体に委託を打診したというものである。

ニュース2014年02月22日 上毛新聞
るなぱあく 振興公社が運営へ  前橋市

 ここにも、民活の危うさがあると思う。委託先の企業などが永遠にあるわけではないし、この例のように、応札しないこともある。

 前橋市のように、受け皿となる外郭団体があればいいが、そうでなければ、この事業は宙に浮く。今回は、中央児童遊園の指定管理者だそうだが、各団体がなければ、児童遊園は一時的に閉園になってしまうということだ。


 以上のように、民活は注意が必要だ。
 私は決して民活を否定しているわけではないが、同時にリスクもある。
 一般的な風潮として、「民活」といえば、何やら正しいような感じもあるが、必ずしもそうではないということである。







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