地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

地方自治体は、マクロ政策を行っていない


 あくまでも相対的なものであるが、政策といっても、より対象者が多く影響も大きいマクロ政策と、対象者が限定的で規模が小さいような事業レベルのミクロ政策がある。例えば、結婚を促進する政策を考えた場合、配偶者控除などはマクロ政策になるだろうが、街コンはミクロ政策をいえよう。このように考えた場合、地方自治体では、あまりマクロ政策は行われていない。

 マクロ政策といった場合、大きく分けて次のようなものがある。

  • 財政政策
  • 金融政策(通貨政策)
  • 規制

 また、財政政策は、更に補助金と税金などに分けられる。\r\n このように考えたとき、補助金は、財政基盤が弱い地方自治体では対象が絞られるため、限定的な効果しかない。税金や規制については、基本的には国が行うもので、地方自治体にはその権限があまりない。

参考施策ツール

 金融政策(通貨政策)は元来、国が行うべきものである。
 更に、地域外と取引を行っていないような閉鎖経済ならばいざ知らず、すべての地域が地域外と取引を行っているため、財政政策の効果には漏れが生じる。そのため、財政政策の効果、特に波及効果は弱くなってしまう。
 このように考えると、実は地方自治体は、マクロ政策を行うことがほとんどできないのだ。そしてこれを打破するには、地方分権しかない。







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA




分野

地域経済地域経済 (102)
地方行政地方行政 (80)
地域金融地域金融 (22)
地方財政地方財政 (35)
その他その他 (61)
社会福祉社会福祉 (8)
地域活性化地域活性化 (72)
商店街商店街 (15)
エネルギーエネルギー (17)
農林水産業農林水産業 (34)
インフラインフラ (32)
観光観光 (70)
地域政策地域政策 (104)