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拡大する免税店


 道後温泉で、お土産店が免税店の認可を受けたというニュースがあった。

外部リンク2014/1/17 愛媛新聞「道後に「免税店」認可 古湧園土産店

 外国人観光客が、商品を買っても税金がかからないという免税店。
 これ自体は珍しいものではない。ただこれまでは、東京などの都市部に集中していたり、大規模な小売店が認可を受ける場合が多かったが、昨年より、地方や中小小売店などにも拡大してきているという印象である。

 背景としては、外国人観光客の増加にあるだろう。外国人観光客が1000万人を超え、今後も外国人観光客対策は重要となることから、認可を受けるところが増えているのだろう。
 また来年度から、消費税アップを控え、課税前と課税後の価格差が大きくなり、観光客にとって税金の負担は大きくなることから、対応をするところも出てきている。

 更に、観光庁では今年の10月より、免税商品の対象範囲を全品目に拡大すると共に、免税手続きの簡素化も図るようである。

外部リンク観光庁「日本でのショッピングの魅力向上と、地域への外国人観光客の誘客に取り組みます。


 特に、これまでは「家電、装飾品、衣類、靴、かばんなど」に限定されていたが、全品目に拡大するということなので、地方のお土産店なども、無関係ではなくなるだろう。

 そこで例えば、和歌山県では、免税店制度の周知を図るためのセミナーやサポートなどを検討しているという。

外部リンク2014/1/21 産経ニュース「外国人観光客 税金でも「おもてなし」 免税店を県拡充 和歌山


 こうなると、今後、全国的に免税店は拡大していくことが予想されるし、免税店はスタンダード化していくことも考えられる。そしてそうなると、免税店認可を受けていないことが、その店やその地域の「弱み」にもなりかねない。

 どこの地域でも検討はしているだろうが、特にイベントなどが控えている地域などは、しっかりと周知・サポートを実施し、地域としての外国人の受け入れ態勢を整えていくべきだと思う。







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