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今後、主流になるのでは? 提案型ネーミングライツ


 神奈川県で、「提案型ネーミングライツ」の募集を行うそうだ。

外部リンク2013/12/31 神奈川新聞「お気に入り施設に名前付けて 提案型ネーミングライツ導入/神奈川県


 提案型ネーミングライツとは、2008年に横浜市がスタートさせたもので、従来のネーミングライツ(命名権)は行政が募集する施設を指定していたが、提案型ネーミングライツでは、民間事業者がネーミングライツを欲しい施設を提案するというものである。

 発想としては面白いし、継続的に行っていったほうがいいと思う。そして、多くはないが、少しずつ全国の自治体で広がりを見せている。

 ただ同時に、5年以上前に横浜市がスタートさせた代わりに、大きな広がりを見せていない。

 理由は単純で、提案型を実施しても、提案がおこらないのではないかという点である。
 仙台市などは比較的うまくいっているのかもしれないが、その他では募集を行っていても、あまりうまくいっていないようだ。例えば実際に、一昨年、岡山県では提案型ネーミングライツを募集したが、応募件数は0件であった。また昨年、神戸市でも募集を行ったが、命名権料が高かったということもあり、応募件数が2件にとどまった。

外部リンク2013/12/27 読売新聞「提案型命名権応募2件のみ 神戸市、期待はずれ」


 このように、提案型ネーミングライツは必ずしもうまくいっているとは言えないが、それでも今後、ネーミングライツは提案型に代わっていくのではと思う。

 それは、特に地方では、ネーミングライツ自体の応募が少ないからである。施設を指定し募集をかけても、応募がなければ、提案型ネーミングライツを導入し、随時募集で、制度を運営したほうが合理的である。

 例えば、長野県の伊那市では、一昨年、通常の制度と提案型の2つのネーミングライツを募集したが、応募がなく、募集期間を延長した。

外部リンク2012/12/22 長野日報「伊那市有施設命名権 応募なく期間延長


 昨年も12月まで募集を行なったのだが、どうなるか分からない。

 このような状況を考えると、1990年代後半から始まったネーミングライツは、岐路に立っているのかもしれない。そして、従来型のネーミングライツから、随時募集の提案型のネーミングライツに運用を代えるところが多くなるように思う。

 私としては、収入アップを自治体としては図りたいと思うが、なかなか難しくなっているネーミングライツの現状を考えると、「自治体の広告事業を無料にする」や「歩道橋」で書いたが、ネーミングライツにおける違う効果も考えて、運用をしてもいいのではないかと思ってしまう。







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