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地方分権の前に、国の役割を考える


概要

 よく地方分権が言われているが、それだけで留まっているように感じている。
 本来、地方分権は、国と地方の関係を改めるということである。ということは、地方分権を進めるにあたっては、同時に国の役割を考えなければならない。逆の言い方をすると、国の役割を考えないと、地方分権は進まない。


国の役割

 国の役割を考える場合、地方分権論などがそうだが、まず地方でできることを考えてしまう。しかし、そうすると、地方といっても様々であるため、限定的になったり、護送船団的になってしまう。その結果、地方分権は進まなくなる。むしろ、国の役割を考えた場合、国でしかできないことを考えたほうがよい。そして、それ以外は地方が行うという形で、地方分権も考えるべきである。
 このようなとき、国の役割(国しかできないこと)としては、次のようなものが挙げられる。

  • 外交・防衛
  • 通貨・金融
  • 通商 など

 逆に言えば、これら以外は、国で行うことがマストではないということである。勿論、年金などのように、国で行うほうが望ましいものもある。また、国家運営の統一的観点から、警察などは統一的な運営を行ったほうがいい場合もある。
 ただ、このような原理・原則のもと、国の役割を規定し、地方分権を図るべきだと考える。







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