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前向きだと思う、企業の流出防止対策


 岡山県では、水島コンビナートに立地している企業に対して、来年度から補助や税制優遇などの支援制度を検討しているそうだ。
 理由としては、水島コンビナートに立地している企業79社のうち、51社が操業開始から40年以上経過し、設備の老朽化が課題になっているためだという。これまで、撤退した例はないようだが、このままでは他県などの工場に整理・統合されてしまうという危険性から、このような支援制度を検討しているという。

外部リンク2013/12/3 山陽新聞「水島企業の流出防止へ新支援制度 岡山県、14年度導入検討」


 増やすことではなく、いかに減らさないか。企業の流出防止対策であり、自治体としてはある種、後ろ向きな対策である。

 ただ私は、このような取り組みはもっとあっていいと思っている。

 多くの自治体で、企業誘致に関して、補助金などを支給している。
 確かに企業が来ることで、地域としては雇用も生まれるし、固定資産税の税収アップなどの恩恵を受けることができるだろう。

 しかしこれは、従来から地域にいる企業からすると、非常に不公平な制度でもある。長年いて、地域に貢献してもメリットはなく、逆に外から急に来たら、お金が貰えるという仕組みだからである。

 私は、企業誘致自体は否定はしないが、地域に貢献している企業への支援を優先すべきだと思う。
 今回の岡山県の例では、操業40年以上が対象になるため、まさしく地域に貢献してきた企業ばかりである。

 よく創業支援などが行われているが、このように長年、地域に貢献してきた企業への支援策がもっとあっていいのかもしれない。
 企業の流出防止対策というと後ろ向きだが、長年、その地域で操業してきた企業への感謝と、今後も引き続き地域の未来を切り開く企業であってほしいという願いを込めた取り組みだと考えれば、非常に前向きな施策であると思う。







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