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学校がどうあるべきなのかを考えよう


 政府の教育再生実行会議で、義務教育の見直しや大学入試制度改革など、様々な教育制度の改革が話し合われている。

外部リンク2013/10/21 毎日新聞「大学入試改革:「教育変える突破口に」 下村博文文科相に聞く」
外部リンク2013/10/26 読売新聞「義務教育5歳から検討、「4・4・4制」可能に」


 現在の教育のあり方について、問題があったり、よりよい人材を育成するという観点から、改革をしなければいけないところは進めていく必要があるだろう。

 ただ私が思うのは、このようなテクニカルな改革の前に、学校がどうあるべきなのか、特に高校・大学などの義務教育以外の部分について、そのあり方を考える必要があると思う。

 日本の学校は、誰もが高校に行き、大学への進学率も高まるにつれ、実学との関連性を失っていった歴史でもあると思う。
 例えば、実学を謳う大学も多いが、文系などは、法学部や経済学部を出ても、法律の専門家や経済の専門家とはいえない。理系にしても、高度な研究などは行っているのかもしれないが、企業の現場のものづくりとは、遊離もしている。

 私はもっと、専門性を学ぶような教育の場をつくるべきである。
 例えば、工業高校などは、(今でもそういう部分があるが)ものづくりを行う中小企業の重要な人材教育機関であった。高度な研究などを行っていなくても、十分に実戦力がある人材を供給してきた。工専などは、最先端の高度な研究を行っていなくても、ロボットコンテストに見られるように、ある程度高度で、かつ実践的な教育を行っていると思う。

 このように、もっと専門性を身につけられるような機関を増やし、逆に、現在のような大学などは減らしてもいいと思う。例えば、法科大学院などがあるが、現状は、大学を卒業しなければならず無駄が多い。そのような実学的な専門性を学べるよう場は、高専のような形で早期に教育してもいいだろう。逆に、大学は研究機関的な要素をもっと増やしたほうがいいと思う。

 また、地方においては、大学だけでなく、高専・高校なども、非常に重要な教育機関である。
 都会であれば、多くの大学があったり、偏差値の高い大学も多いため、全国から人が集まる。そのため、地方では、流入よりも流出のほうが大きく、いかに地元にいる学生のレベルを引き上げ、地元企業などへ人材を供給していくかが重要となるのである。また、地方では、中小企業が多く、企業での人材育成も大企業に比べれば乏しく、公的な機関では人材育成が大事である。
 その意味で、高校などの頃から、実学的な教育は非常に重要だ。

 以上のような話は、私の一案に過ぎないし、もっと様々な考えがあると思う。
 ただ、現在のようなテクニカルで、抽象的な話ではなく、高校・大学などがどうあるべきなのかをもっと考えたほうがいいと思う。







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