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中京都ホールディングス創設、どうなるか見ものである。


 愛知県と名古屋市の間で進められている「中京独立戦略本部」で、「中京都ホールディングス」の創設が発表された。
 中京都ホールディングスは、県・市の上部組織で、行財政改革・危機管理・観光といった分野を、このホールディングスに集約するという。

外部リンク2013/10/22 日本経済新聞「「中京都ホールディングス創設を」愛知県知事が提案


 そもそも私は、「指定都市・中核市・特例市制度は、問題のある制度だ。」で述べたように、都道府県と政令市などとの関係や、それぞれの役割に問題があると思っている。
 この点で、今回の「中京都ホールディングス」の動向は、非常に気になるところだ。

 ただ、次の3つの点で、留意が必要だろう。

 1つ目は、それぞれの機関で、業務分野をどうするかという点である。行財政改革・危機管理・観光といった分野をホールディングスに集約するとしているが、その妥当性や役割分担のあり方をしっかり考えないと、かえって多重行政を招いてしまうだろう。

 2つ目は、1つ目と関連するが、実際の事務をどのようにホールディングス・愛知県・名古屋市に降ろすかということだ。いくら理念・宣言でいっても、実際の業務はそれぞれの機関の現場が行う。現場で対応できなかったり、かえって非効率な運営方法では、折角、ホールディングスを設置しても、意味がなくなってしまう。

 3つ目は、愛知県・名古屋市の行政機関において、この仕組みをいかに制度化するかという点だ。現状は、知事・市長の掛け声で進められているが、あくまでも属人的なものである。知事・市長が変わったら、すぐにこの仕組みがなくなってしまうようなものでは、意味がない。また、この制度自体は、法律的な根拠などは全くなく、私法上の行為に近い。この点でも、条例などでしっかりと制度を担保する必要があるだろう。

 以上のように、中京都ホールディングスについて、留意点がある。特に今後、細かな点が話し合われていくのだろうが、各論に入れば入るほど、齟齬や難点が見えてくるだろう。
 ただ、試みとしては、非常にチャレンジングであり、是非とも頑張ってほしいと思う。







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