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自治体の広告事業を無料にする


 財政的に厳しい地方自治体が、新たな収入手段として、2000年代に入り、様々な広告事業を始めている。
 分かりやすいものとしては、自治体のHPに、民間企業のバナーが貼られているという「バナー広告」が有名だ。その他にも、次のように様々なものがある。

  • 情報誌、冊子などへの広告掲載
  • 水道料金の検針票や病院等の領収書
  • 封筒、はがき
  • 庁舎の壁面やデジタルサイネージ
  • 公営バスの車体広告
  • ネーミングライツ   など

 最近では、高松市が図書館の雑誌カバーに広告をつける取り組みを始めている。

外部リンク高松市図書館「雑誌スポンサー制度

 この広告事業については、住民に身近な自治体として、都道府県よりは市町村のほうがやりやすいだろう。言い換えると、住民票手続きをはじめ、公営バス・水道事業など、住民に接する機会が多く、また住民向けサービスをより多くおこなっている市町村のほうが、様々な広告事業をやりやすい。
 また、自治体の規模が大きいほど、広告事業を積極的にやっているという傾向がある。

 その結果、住民の多い市町村などが積極的に行っているという印象がある。特に、先進事例として取り上げられる横浜市のように、規模が大きい市である政令市などは、最も広告事業をやりやすいのかもしれない。

 逆に、小さな市町村では住民と接する機会が多いにもかかわらず、あまり行われていない面がある。理由としては、いろいろあるが、一番の理由としては、広告主が集まらないという点だろう。小さな自治体では事業者がそもそも少ないので、スポンサーになる事業者が限られる。事業者としても、小さな市町村では、改めて市町村民向けに広告しても、その効果は小さい。そのため、小さな市町村では広告事業が少なくなっている。

 このように考えると、小さな自治体では、広告事業ではなく、上記のような媒体に対して、無料開放したらどうかと思う。
 特に、市町村民以外が見る可能性がある媒体に対しては、この無料開放はいいかもしれない。更に、HPだと、事業者は比較的ページランクの高い自治体のバックリンクを得ることもできる。

 また、主に市町村民が見る媒体については、創業者支援の一つとして、枠を与えてもいい。創業1年以内など、年限を区切れば、問題はないだろう。創業が少ないならば、地域の民間プロジェクトなど、様々な形で枠を広げてもいい。

 つまり、このような取り組みは、自治体の収入アップのためにスタートしたが、広告事業だけでとどめる必要はない。折角のフリースペースなのだから、産業振興・地域おこしなどにも使ってもいいと思う。







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