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地方自治体による海外事務所


 鳥取県が、県産品のPRや観光客誘致のため、タイ・バンコクに海外事務所を設置するそうだ。

外部リンク2013/10/04 山陰中央新報「鳥取県がバンコクに事務所を設置


 海外への販路開拓や企業進出のため、国レベルではJETROが海外に事務所を設置しているが、都道府県レベルでもすべての都道府県でも、海外事務所を有しており、県産品のPRなどを行っている。

 最も多いのが中国で、韓国やアメリカなども比較的、海外事務所が置かれている国である。反面、意外に少ないのが東南アジアやヨーロッパである。

参考県外・海外事務所の都道府県別一覧


 このような中、鳥取県のタイ・バンコクへの海外事務所設置は珍しく、戦略的に面白い取り組みだと思う。

 ただ反面、今回の鳥取県がどの程度の海外事務所を設置するのか分からないが、通常、海外事務所といっても駐在員が1・2名の小さなものがほとんどだろう。JETROの海外事務所と連携して、都道府県の事務所が設置されている場合も多い。

 しかし海外展開が重要な時代であることを考えると、都道府県でももっと様々な国に海外事務所を設置してもいいと思う。
 どこの都道府県でも財政的には厳しいと思う。その費用対効果としてどうなのかという議論もある。また、事務所などは自治体の職員が派遣されている場合も多いが、珍しい地域になると人材という点でも問題となるだろう。

 ただ、中小企業にとって、海外展開を図る際には、このような機関は重要だ。
 JETROの事務所があるといっても、JETROでは、自分の地域のPRだけを特別に行ってくれるわけではない。また自分の地域の産品や魅力を知っているわけではない。

 この点で、もっと自治体による海外事務所の設置・展開を進めていったほうが良いのではないかと思う。







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