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消費税増税により、安倍政権は崩壊?


 正直に言うと、今回の消費税増税で、今後、安倍政権はかなりの危機に陥り、下手をしたら安倍政権は崩壊するのではないかと思っている。

 あくまでも一私人の予想に過ぎないが、次のようなロジックによるものだ。

 消費税増税で来年度の景気は悪くなるのが、必死である。そのため経済対策が行われることになっているが、マイナスをゼロ・プラスにいかに戻すかがポイントなので、大きな景気拡大の要素とはなりにくい。
 このような中、アベノミクスの第三の矢の成長戦略が重要となるが、この秋にいろいろと検討されることになるだろうが、現状、あまり進んでいない。仮に、規制緩和などが進んだとしても、その効果が出るには時間がかかる。効果が出たとしても、少なくとも消費税増税の来年度の前半期には間に合わないだろう。
 他方、来年度の前半期と言えば、安倍政権が誕生してから、約1年半という時期に来る。そうすると、アベノミクスの成果が問われる時期に入ってくる。
 しかし、上記のように、景気としてはよくなっていない状況を考えると、アベノミクス自体が失敗だったと言われるようになるに違いない。

 また、アベノミクスの評価がなされる中で、財政再建なども問題とされるだろう。今年度のアベノミクス第2の矢、来年度の経済対策など、財政を拡大してきており、アベノミクスの評価の中から、この財政問題というのも、論議になるに違いない。
 特に、タイムスケジュールを考えれば、国家公務員の給与削減の期限が切れ、来年度からは国家公務員の給与が元に戻る。消費税を増税しておきながら、身を削っていないとして、行政改革などが問題になるざるを得ない。
 国家公務員の給与削減などを行わなければ、支持率の低下を招くことになるだろうし、給与削減など行政改革に着手すれば、官僚側の抵抗が必至となる。前回首相だったときに年金問題が発生したことから、あえて官僚側と敵対せずに、安倍首相は施策を行ってきたと思うが、国民の支持率低下か官僚の抵抗に遭うかという事態に、来年からは直面することになる。

 このように考えると、来年度の前半には、安倍政権は大きな危機を迎えるに違いない。
 今はアベノミクス・オリンピックなどの点から、非常に安倍首相に対する評価は高いが、反面、弱り目に祟り目で、与党・メディアなどからの落ち込んだときの反動も大きいだろう。

 経済対策がうまくいくかもしれない。領土問題など経済以外で、何か安倍政権に大きなプラスのことが行われるかもしれない。
 しかし消費税増税決定により、来年度は、政治・経済的に非常に大変な年になりそうな気がしている。

 国政の混迷は、地方行政や地域経済に大きな影響を与える。その点で、いかに現在、来年度に向けて、受け身をとるかを考えておく必要があると思う。







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