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消費税増税決定、代わりに経済対策が行われるが、どうなるか?


 安倍首相が消費税増税を決定したようだ。しかし、景気への影響を考え、5兆円規模の経済対策を予定しているという。
 ニュースによると、そもそも安倍首相は消費税増税をしたくなかったが、せざるを得ない政治状況の中で、1%ずつ増税する案というものが登場した。そこで、実質的に1%増税とするため、次のような計算式のように、2%分の5兆円を経済対策として、還元しようというものらしい。

 実質1%増税 = 3%増税 - 2%還元(経済対策)

 私自身は、今回、増税を決めたことで、せっかく回復傾向にあった今後の景気は悪化するだろうし、1990年代後半における景気悪化・財政出動の繰り返しで、結果、景気が回復せず借金のみが増えたという悪夢を想起させる。

 ただ決まった以上、この経済対策としてどのようなものが行われるかを考えたほうがいい。
 方向性は、改めて甘利大臣などにより検討・とりまとめが行われ、10月1日に発表されるそうだが、ポイントとしては現在の概算要求が参考になるのではということである。

 通常、予算編成を考えると、シーリング(上限)のもと、8月末を目途に概算要求がなされる。つまり、いくらまでしか予算要求はしてはいけないという形をとる。このようなときに、今回のような経済対策が行われると、シーリング(上限)では要求できなかった事業が経済対策に盛り込まれるものである。
 喩えでいうと、野球でもサッカーでも、試合を行う場合にレギュラーを決めなければならない。監督は一生懸命、レギュラーを絞り込むわけだが、ダブルヘッダーなど試合が嵩むと、レギュラーだけでは対応ができない。そこで、レギュラー以外のベンチメンバーを登場させるということである。

 しかし、今年の予算編成はシーリングが設けられていない。
 そこで、各省庁は予算要求したいものをある程度、出している形になる。当然、財務省に査定されるのだから、要求しておけるものは要求しておこうというスタンスになる。

 このとき、今回の経済対策を考えると、各省庁では、すでに要求したい事業案は出しているので、そうそう新しい案は出ない。他方、現在、概算要求したものについて、査定が進められてもいる。

 とはいえ、5兆円を使わなければならないので、結局は現在、概算要求した事業案で、査定上落選した事業が、経済対策に盛り込まれていくだろう。また、来年度予算として決まった予算の上積みがなされるだろう。

 勿論、現在の状況や消費増税対策などといった点を考えると、低所得者対策や非公共事業などの事業が志向されるだろう。
 ただいずれにしても、上記のような点から、5兆円の経済対策としては、今年の概算要求から同じような案が出てくるのではないかと思っている。

 ただどの道、無駄遣いである。無駄遣いという言い方がよくなければ、内容はともかく、使うということに意義がある予算である。
 消費税を増税することで、社会保障制度を維持し将来不安を減らすということを一つの目的としているのだろうが、棺桶に片足を突っ込んでいる私でも、個人としては、一層、将来不安が増すばかりだ。







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