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消費生活相談業務の広域連携、ここから見る市町村の役割


 青森県の八戸・下北・弘前の3圏域の市町村が、広域的な消費生活相談窓口を設置するため、体制整備を行っているそうだ。
 消費生活相談窓口の設置は市町村の業務であるが、それでは1つの市町村では相談件数が少なく、費用対効果が悪く、今回の広域的な窓口の設置に至ったということだ。

外部リンク2013/08/25 デーリー東北新聞社「消費生活相談業務 広域連携へ体制着々」


 このような問題を抱えているのは青森県だけではないだろう。また、消費生活相談窓口だけでなく、他の業務についても、広域連携が必要な分野・業務があると思われる。

 ただそもそも、この業務区分自体に問題があったのではないかと思う。
 首都圏などの市町村を考えれば、市町村単位でこのような窓口を設置することは問題がないだろう。しかし、全国のほとんどの市町村がそうであるように、人口が少なく、相談件数などの事務が少ない地域が多い。

 このことから、市町村単位の事務としたこと自体が、むしろ問題なのだろうと思う。
 首都圏などの都会の市町村しか考えていないため、このような措置になるのだが、全国の市町村を見れば、そもそも不可能な事務区分ともいえよう。

 都道府県単位で複数の窓口設置とするのか、広域連携を織り込んで窓口設置を市町村単位とするのかを検討すべきであったと思う。

 市町村は基礎的な自治体として重要であるが、何でもかんでも市町村で行うとなると、齟齬が生じてしまう。特に田舎の市町村では、どうしてもこのような齟齬が大きくなる。

 地方分権の中で、緩やかながら業務が地方自治体に下されているが、このような市町村の現状を考える必要がある。そして、このような現状を考慮の上、国・都道府県・市町村の役割を考える必要がある。







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