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タイへの水道技術支援、もっとやろう


 埼玉県企業局が、タイ地方水道公社と合意して、水道技術の支援を行うことになったそうだ。

外部リンク2013/08/10 日本経済新聞「埼玉県企業局、タイ水道公社に技術支援 水質管理など指導


 インフラといえば、施設や設備をイメージするが一般的だろう。水道でいえば、導送水管、配水池、ポンプ、沈澱池、ろ過地など、様々なものがある。
 ただ水道施設の運営にあたっては、設備にもよるが、維持管理の技術に依存するところが大きい。特に、急速ろ過では技術が重要な要素である。

参考浄水方法の種類


 この点で、今回のように、技術支援を通じて、水道インフラを海外に売り込むのは、非常に重要だ。

 ただ反面、自治体の人員抑制・職員の高齢化により、職員の技術力の維持は課題となっている。民間にお願いしようといっても、他の分野に比べ、水道の民間委託は進んでおらず、民間では行いにくい面がある。

 これらを考えると、今回のような技術支援を行い、水道事業の海外展開は重要である。同時に、自治体の姿勢として、国内市場だけを見ると縮小するが、海外展開を含めるともっと人員体制・技術維持などをしっかりと考える必要がある。

 更に、自治体内の企業も潤うような仕組みなど、県民・市民などへ還元することも考えなければならない。例えば、自治体内に設備・備品や消耗品などを取り扱う、水道事業に関連した企業がいれば、このような企業を絡めていくことが重要だろう。また今後、アドバイザーとして職員派遣し、技術料をとるなどして、自治体で得た収入を料金引き下げに使うことも、考える必要があるだろう。

 自治体として水道事業の位置づけや県民・市民などが潤う仕組みなどを考え、積極的に自治体外交を展開し、日本の技術を売り込んでほしいと思う。








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