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建設業は非常に規制が多い産業だ


 宮城県では、入札の不調が多く発生していることから、応札を促すため、県発注の工事について、1人の技術者でも複数の工事現場を担当することができるという措置をとるらしい。

外部リンク2013/07/25 河北新報「技術者重複の入札可能 宮城県発注工事、不調を抑制へ」


 建設業においては、工事現場ごとに専任の技術者を配置しなければならない。

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない(建設業法26条3項)。

 しかし通達により、この規定が緩和されており、宮城県では今回の措置をとったのだろう。

 よく農業・医療などの規制は問題になっているが、この例のように、建設業も非常に規制が多い業種である。建設業を行うには建設業の許可が必要であったり、行政機関から仕事を請け負うには、経営事項審査というものを受けなければならないなど、多くの規制がある。実際の工事においても、様々な届け出が必要となっている。大きな公共工事の場合には、行政への提出書類だけで、プラスチックの衣装ケースが何箱にもなる。
 また、それが各行政機関により決められているならばいざ知らず、国の法律や通達などにより規制されており、地方分権は進んでいない。

 2000年代に公共事業が大幅に削減され、多くの建設業者は倒産・廃業に追い込まれたが、現在は、大震災・アベノミクスなどの影響で、建設業は好況であるといえよう。しかし数年後には、再び需要は減少してしまうに違いない。まさに今こそ、次の時代に向けて、建設業のあり方を考えるべきだ。そしてそれには、規制緩和や地方分権などを進める必要がある。

 特に、建設業は地域経済にとって、重要な産業であり、多くの雇用ももたらしている。国は勿論、地方経済においても、産業政策的な観点で、建設業がどうあるべきかを考えてもいいと思う。








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