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地域ファンド設立。結局、都銀が得をすることになるのだろうか?


 東北地方の地方銀行などが出資し、農業の6次産業化支援に向けたファンドを設立した。

外部リンク秋田魁新報 2013/06/13「秋田銀など地域ファンド設立に調印 農業の6次産業化支援

 これ自体は素晴らしいことだ。

 しかし、気になる点がある。結局、地域が儲からず、都銀が儲かることになるのではという懸念だ。

 出資したのは、秋田銀行、青森銀行、岩手銀行、山形銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJキャピタルである。地方銀行の4行はそれぞれ約2億5千万円、三菱東京UFJ銀行が2千万円、三菱UFJキャピタルが100万円の出資額だそうだ。

 金額ベースでいえば、地銀4行の金額が大きく、三菱東京UFJ銀行などの出資額は小さい。
 ならばなぜ、三菱東京UFJ銀行などがこのファンドに絡んでいるかというと、たぶんファンド組成などに関してのアドバイザー的に位置づけだろう。そして、三菱東京UFJ銀行の狙いは、このアドバイザリー契約での収益を狙っているのではないかと思う。

 このとき、一番、安全かつ一定の収益を得られるのは、このアドバイザリー契約である。
 アドバイザリー契約自体は、うまく行こうが行くまいが、お金を支払わなければならない。他方、出資からの収益はうまく行けば大きいが、損をする場合もある。利益率を5%とした場合、それぞれの地方銀行が受け取る収益額は約1千万円である。しかし、アドバイザリー契約に対する費用は、これでは済まないだろう。
 すなわち、都銀としては、リスクが少なく、一定の収益を狙えるということだ。

 勿論、地方銀行としても、このようなファンドに関するノウハウがないという面もあるのだろう。リスクを負わないということに対して、問題であるから、(お付き合い程度とはいえ)都銀サイドとしても約2千万円の出資をしているのだろう。

 具体的な契約については分からないし、実際の三菱東京UFJ銀行などの位置づけも知らないため、あくまでも憶測に過ぎない。ただいずれにせよ、まず何より地域が儲かる形であってほしいものだ。








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