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指定管理者のポイント


 指定管理者制度は民活の一つの方法であり、様々な分野で活用されている。

参考指定管理者制度

 施設の管理・運営を、より受託者の裁量に委ねる制度であり、コンペなどの形で指定管理者制度を決める場合も多い。その意味で、行政の民活という観点では利用が望まれる制度である。また、指定管理者制度がスタートしたことで、(基本的には首都圏などに偏在しているが)指定管理者アドバイザーなども現れ、新たな業種・産業創出につながっている面もある。

 反面、民活といいながら、実は自治体の外郭団体などが受託している場合も多いのが実態である。これは、外郭団体へ自治体職員が天下っており、出来レースとなっている場合があるからである。またそうではなくとも、自治体としては、民間事業者などが適切に公共サービスを提供するか、不安感もあるからである。言い換えると、いくら民活とはいえ、自治体としては公共施設をあまりにも好き勝手に自由に使ってもらっては困るという事情があるともに、特に何か問題が発生した場合、いくら指定管理者制度を使って裁量を認めているからといって、自治体もその責任を逃れることはできず、少なくとも監督責任を問われることになるからである。

 また、指定管理者を決定すると複数年にわたって、施設管理を行わせる場合も多い。そのため、契約期間終了後に、新しい事業者を選定する際には、新規の事業者を選定することはリスクが伴うことになるので、既存の受託者が選定されやすい。その結果、その事業者の独占業務となりやすいという問題もある。

 このほか、指定管理者制度を利用したり、外部委託をすると、その業務について自治体職員の教育機会も少なくなる。そのため、特に専門性の高い業務運営が必要とされるような施設については、事業者の言いなりになったり、より既存事業者を選定する傾向が出てしまうという問題もある。

 以上のように、指定管理者は民活という点ではいいが、同時にマイナス面もある。そのため私は、首長の方針や各自治体の状況などに応じて、導入をすればいいと思っている。指定管理者制度の導入率が高いからいいとか、低いから民活ができていないというのは、一面的な見方をした議論だと思う。








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