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国から地方へのお金の流れ方


概要

 国から地方へは様々なお金が流れている。
 一般的には地方交付税などの形で、国から自治体へお金が流れる場合が多い。しかし、地方全体で見ると、様々な形でお金が流れている。そこでここでは、お金の流れ方について整理したい。


パターン

 国から地方へのお金の流れ方については、次のようなパターンがある。

①自治体
 最も一般的なのが、国から地方へお金が行っている。地方交付税はもとより、交付金や補助金などの形で国は地方に支出している。

②外郭団体
 実は、自治体の予算には嘘がある。例えば、自治体の予算を見ると、商工費というものがある。これは中小企業・産業対策などにいくら使ったかを示しているものである。ただこの予算だけで、中小企業・産業対策を行っているわけではない。自治体の外郭団体が中小企業・産業対策を行っており、国からこの外郭団体にお金が流れているからだ。そしてこのお金は、自治体の予算などには計上されない。だから単純に、自治体の商工費を見ても、その実態は捉えにくい。
 このように、国から自治体の外郭団体に直接、お金が流れている場合が多い。逆に、国からの補助などを受けるために、外郭団体が作られるということも行われている。

③企業・住民など
 これは直接、国から地方の企業・住民などにお金が流れるというものである。例えば、雇用保険などはそれ例だろう。またいったん、自治体や外郭団体が資金を受け取り、地方の企業・住民などにお金が流れるという形もとられる。
 ここでのポイントは、国から地方の企業・住民などに直接、お金が流れるからといって、自治体は必ずしも無関係ではないということだ。さすがに個々の住民に対しては難しいが、企業や地域の団体、大学等の研究機関などについては、自治体がサポートを行うことがある。財政的に厳しい自治体が多い中で、自治体には直接いかないが、このような企業等に国からお金が流れる仕組みを利用し、自治体の施策の実現が図られる。例えば、地域づくりなどを行いたいが、自治体にはそのお金がなく、国から自治体への補助がないといった場合、国から商工会への補助の仕組みなどがあれば、商工会が補助を受けられるように、申請書作成などのサポートを行うというものである。

④直轄事業
 国が直接、地方にインフラを整備したり、事業を行ったりするものである。
 これについては、大きく分けて2つの形がある。
 1つは、高速道路の建設などに見られるように、インフラや施設を国が直接的に整備するというものである。
 もう1つは、国の機関の立地などという形で直轄事業が行われる。さすがに国の地方局設置などはないが、国の独立行政法人の出先機関から刑務所の立地まで、様々な形で直轄事業が行われている。これは、地方にとっては土木事業が来る上、人口も増えるという効果がある。


問題点

 そもそも国から地方にお金が流れるというものは、地方自治の観点から考えると問題である。しかし同時に、次のような問題がある。

 1つ目は、国からの補助などを受けるため、外郭団体を設立したり、企業・団体などのサポートを行ったりと、自治体の施策についてバイアス(歪み)を生じさせる。自治体が必要ならば外郭団体を設立すればよいし、企業・団体などのサポートを行うならば、自主財源で行えばいい。しかし地方分権の流れの中、財源移譲が行われず、国から地方に補助などの形でお金が流れるため、このような変なことが起きてしまう。

 2つ目は、直轄事業などについて、かつて国会議員の地元への利権誘導という話があった。国会議員などが、地元の道路や橋などを建設するために、省庁に働きかけるというものである。これは本来の国会議員の仕事ではないし、国会議員と地元建設業者との癒着などの問題も言われてきた。さすがに現在では減ってきたが、直轄事業という仕組み自体に原因があるため、今後もこのような動きはなくならないだろう。現在でも、地方では大きなインフラについては決起集会などを開き、地元選出国会議員への陳情、省庁などへの働きかけが行われているのが現実だ。

 3つ目は、直轄事業が行われることで、所得の再配分機能が失われるということだ。国の重要な機能として、首都圏など一部の地域に富が偏在しないように、田舎に重点的にお金を支出することで、格差を是正するというものがある。そしてそれを実現するため、国では地方交付税は勿論、様々な補助金などで、地域間格差是正を行ってきた。しかし同時に、直轄事業でこの再配分機能が弱められてきたのも事実である。簡単に言えば、国立大学・国立美術館などの形で、首都圏や関西圏に重点的に直轄事業が行われている。高速道路・鉄道なども同様だ。上記の国会議員の地元への利権誘導のような話もあるが、この直轄事業を通じて、最も利益を得ているのは首都圏や関西圏などの大都市である。
 「国により、地域間格差は是正されているか?」で、国から自治体にどれだけお金が流れているかを見たが、金額ベースでは、明らかに人口の多い地域にお金がより多く流れている。実際の効果を測定することは困難を極めるが、更にこの直轄事業についても効果に入れると、実は国の再配分機能はあまり機能していないのではないかを思っている。

参考国により、地域間格差は是正されているか?

 やはり、このような仕組みについては、何らかのメスを入れる必要があると思う。








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