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どんどん進む!太陽光発電の屋根貸しビジネス


 東日本大震災以来、自然エネルギーが見直され、太陽光発電が進んでいる。
 その中でも、特に注目なのは、屋根貸しビジネスだ。

 そもそも、固定価格買取制度により、太陽光発電で作った電力を電力会社に売ることができる。しかし、その設備投資にはお金がかかる。そこで、新たなビジネスとして現れたのが、屋根貸しビジネスだ。持ち家などの所有者が、事業者に屋根を貸し、事業者はその屋根に太陽光発電設備を設置する。そして事業者は売電により、収入を得て、その一部を賃料として持ち家の所有者に還元する仕組みだ。

 持ち家の所有者は、お金を掛けずに賃料を得ることができ、事業者も売電で儲けることができる。しかも、電力価格については、売電価格と購入価格では売電価格のほうが高いため、基本的には売ったほうが得である。ただ、個人で太陽光発電設備を設置した場合、通常、4kWの設備が一般的だが、10kW未満では余剰電力しか売電できない。つまり、個人の場合には、家庭で使った電力の余った分だけを売ることができるに過ぎない。しかし、この屋根貸しビジネスの場合は、この適用を逃れることができ、作った電力をすべて売ることができる。

 このように、家主・事業者双方にとってメリットがあるため、どんどんとこのビジネスが進んでいるようだ。更に、住宅向けだけでなく、学校などでもこのビジネスが行われている。これまで、太陽光発電を設置したくても、お金がなくて、設置できなかった学校も多い。しかし、この仕組みならば、財源がなくても大丈夫である。そのため、学校などの屋根貸しも進んでいるようだ。
 更に、東京都神奈川県などは、屋根貸しビジネスを推進している。

 売電価格は最終的には電力消費者に転嫁されるため、アパート暮らしなど太陽光発電を設置できない人にとっては損をするばかりだが、今後も、どんどん太陽光発電は進みそうだ。








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