地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

地域格差がある産業・ない産業


 地域の産業を見てみると、地域によって、ある産業・ない産業というものがある。また、ある地域には非常に多いが、他の地域にはあまり産業というのもある。
 そこで、産業ごとに、どのくらい地域格差があるかを調べてみた。

産業別の地域格差
産業
農林漁業 0.87
鉱業,採石業,砂利採取業 0.73
建設業 0.78
製造業 1.11
電気・ガス・熱供給・水道業 0.83
情報通信業 2.31
運輸業,郵便業 1.10
卸売業,小売業 0.91
金融業,保険業 0.96
不動産業,物品賃貸業 1.29
学術研究,専門・技術サービス業 1.43
宿泊業,飲食サービス業 1.05
生活関連サービス業,娯楽業 0.85
教育,学習支援業 0.97
医療,福祉 0.99
複合サービス事業 0.49
サービス業(他に分類されないもの) 0.87
(出典)統計局「平成21年経済センサス」より作成
 左の表は、都道府県別の事業所数を元に、地域格差を示す指標である変動係数をとったものである。
参考変動係数

 最も高いのが、「情報通信業」の2.91で、逆に最も低いのが「複合サービス業」の0.49となっている。「複合サービス業」とは、郵便局や協同組合などである。
 これについて分析をすると、次のようなことが言えよう。

  • 「電気・ガス・熱供給・水道業」や「建設業」、「生活関連サービス業,娯楽業」など、地域に関連しているような産業は、都道府県では差が小さい。
  • 逆に、「製造業」などのような移出型の産業は比較的差が大きい。
  • 最も高い「情報通信業」は、その内訳を見ると、「映像・音声・文字情報制作業」、IT企業などの「情報サービス業」で地域間格差が生じている。
  • 意外にも「不動産業,物品賃貸業」が比較的高い値になっている。更にこの内訳を見ても、「不動産取引業」など不動産屋で地域格差が大きくなっている。
  • 農林漁業は、あまり地域間格差が少ない。生産量では地域間格差はあるが、事業所レベルでは地域間格差が少ないという結果となっている。






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