地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

日本は先進国だけど、地方は後進国である。


改めて、地方は後進国であると認識しよう

 ここ数年、地域資源などといった言葉が言われている。地域に特有の物や自然などを地域の資源としてとらえ、それを活用することで地域の活性化につなげようという考えだ。
 これはこれで素晴らしいと思うが、いつのまにか地方は後進国になってしまったようだ。

 経済発展論を考えたとき、発展途上国が外貨を稼ぐ手段としては、その国特有の工芸品・おみやげ品であったり、農産品や観光などである。発展途上国は、そのようなものを販売して獲得した外貨を使い、輸入を行う。そして、輸入が大きくなり国内需要が高まると、その輸入品について、国内生産が始まり、その国の新たな産業となっていく。
 このように経済発展論において、経済発展前の状態では地域の産品販売や観光などが、主要な産業である。このことと地域資源といった概念を合わせると、地方はいつのまにか経済発展前の状態になってしまったようだ。

 いや、本当のことを言えば、以前から地方は経済発展をしていなかったのだろう。日本経済の発展に伴い地域格差も出てきたが、日本列島改造論などのように、地方はトリクルダウン(国が豊かになると、都会だけでなく地域まで徐々に豊かになっていくこと)を期待した。また意識としても、日本経済の発展に幻惑されて、地方もいつのまにか先進国になったような気がしていたのだろう。

 しかしいずれにせよ、地方は後進国である。
 地方ではそのような認識をもっていなかったり、地方は取り残されたと考えている場合が多い。
 まずは、地方は後進国であるという認識を改めて持ち、後進国がとりうる経済施策・戦略を考えることが重要だ。

(注)
「後進国」という言葉は、差別的であるといった理由などで使われなくなり、現在は「発展途上国」というのが一般的である。ただ地方が発展するというイメージを持てない以上、あえて後進国という言葉を使っている。


ならばどうしたらいいのか

 経済発展を起こすうえで、後進国として重要な施策・戦略は、次の2つだ。

 まず、幼稚産業保護論は、弱い産業については規制・関税などをかけて、その産業を守り、十分な産業規模になったら規制などを撤廃するというものである。

参考幼稚産業保護論

 次に、政府主導型経済とは、経済発展をしている国は、どのような国であれ、政府が民間企業の経済活動を主導している。官営企業は勿論、政府が企業をコントロールする規制があったりする。「開発独裁」という言葉があるが、経済発展においては、ある種の独裁性が伴うものである。

 日本全体で考えると、遅れた戦略であり、ある種の未成熟性を表しているだろう。しかし地方は後進国である以上、このような戦略を改めて考えるべきである。







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