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道州制はやめたほうがいい!


概要

 地方分権を進めるにあたって、道州制の導入が唱えられている。今さら言うことではないが、道州制について簡単に言うと、例えば、香川県徳島県愛媛県高知県をまとめて、一つの四国州というように、いくつかの都道府県で一つの州としてまとめ、その州に国の権限などを委譲して、地方分権を行おうというものである。

 しかし、道州制論議は、首都圏や関西など、比較的人口の大きな地域で唱えられているように感じる。ここには、道州制論議の本質があり、地方分権といいながら、実は大都市の視点が隠されている。

 そして私は、道州制には反対だ。


道州制に反対する理由

 まず、都会では隣県は心理的にも距離的にも近い。しかし、地方ではインフラが整備されていなかったり、実際の距離という点でも、隣の県だからといって、近いものではなく、移動に係る時間や費用といったコストは大きい。

参考都会と地方では、隣県感覚が違う

 また、大都市に住んでいると見逃されがちだが、現在の都道府県の中でも、いくつかの地域構造が異なる地域を有している。東京を例にとると、23区と多摩地域、島しょう部では、地域構造が異なっている。更には、同じ23区でも大企業の多い中央区と町工場の多い大田区では、産業構造は異なっている。そのため、一つの都道府県の中でも、所得格差が生じている。

参考都道府県内格差

 いざ道州制を行おうとすると、首都圏などではどうか分からないが、地方では簡単にはいかないことが予想される。当然議員削減などから地方議員の反対も予想されるが、同時にどこで一つの州になるのか、州都はどこにするのかで、すんなりとはいかない。県庁や市役所が移転するだけで、緩やかだがその地域の構造が変わるのが現実である。道州制で州都を想定すると、それ以上のインパクトがある。道州制が行われれば、州都があるところに本庁が置かれ、それ以外は出先機関となる。本庁には多くの人員が置かれることになるため、本庁のある都市に人が集まってくる。首都圏ならば、すんなりと行われるが、地方では引っ越しという形で、地域の人口動態にも影響を及ぼすことになる。そのため、道州制を実際に行おうとする場合には、地方の合意は難しい。

 最後に、そもそも、地方分権を進めるにあたって、道州制は地方分権の必要条件でもなければ、十分条件でもない。地方分権を進めるには、法令が関係することから、道州制であろうがなかろうが、国で地方分権を進める意思がなければ、何も進まない。

 これらのことを考えると、道州制は難しいと思われるとともに、実際の生活や経済活動を考えると、小さな霞が関をいくつか作り出すことになるだけだろう。







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