地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

港湾政策関連年表


1854年
(寛永7年)
・日米和親条約締結(下田・箱館開港)
1858年
(安政5年)
・日米修好通商条約締結(神奈川(横浜)・長崎・新潟・兵庫開港)
1859年
(安政6年)
・横浜・長崎・箱館開港
1867年
(慶応3年)
・神戸開港
1868年
(明治元年)
・新潟開港
1869年
(明治2年)
・港湾調査開始
1871年
(明治4年)
・「道路橋梁河川港湾等通行銭徴収ノ件」公(港湾政策の始まり)
1873年
(明治6年)
・「河港道路修築規則」制定
1906年
(明治39年)
・「港湾調査会」設置
1907年
(明治40年)
・港湾調査会が「重要港湾ノ選定及ビ施設ノ方針」を答申(この後、重要港湾が選定される)
1941年
(昭和16年)
・「港湾運送事業等統制令」公
1942年
(昭和17年)
・港湾荷役の増強対策が閣議決定
1950年
(昭和25年)
・「港湾法」制定
1961年
(昭和36年)
・「港湾整備緊急措置法」制定
・「第一次港湾整備五カ年計画」策定
1965年
(昭和40年)
・「第二次港湾整備五カ年計画」策定
1967年
(昭和42年)
・「外貿埠頭公団法」制定
1968年
(昭和43年)
・「第三次港湾整備五カ年計画」策定
1971年
(昭和46年)
・「第四次港湾整備五カ年計画」策定
1976年
(昭和51年)
・「第五次港湾整備五カ年計画」策定
1981年
(昭和56年)
・「第六次港湾整備五カ年計画」策定
1986年
(昭和61年)
・「第七次港湾整備五カ年計画」策定
1991年
(平成3年)
・「第八次港湾整備五カ年計画」策定
1996年
(平成8年)
・「第九次港湾整備五カ年計画」策定
2003年
(平成15年)
・「港湾整備緊急措置法」廃止
2011年
(平成23年)
・「港湾法」改正(港格の見直し等)


参考

favicon-book小林照夫「日本の港の歴史―その現実と課題 (交通ブックス)







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