地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

産業政策関連年表


1936年
(昭和11年)
・「自動車製造事業法」制定
1937年
(昭和12年)
・「人造石油製造事業法」制定
1938年
(昭和13年)
・「工作機械製造事業法」「航空機製造事業法」制定
1939年
(昭和14年)
・「軽金属製造事業法」制定
1941年
(昭和16年)
・「重要機械製造事業法」制定
1945年
(昭和20年)
・「自動車製造事業法」「人造石油製造事業法」「航空機製造事業法」「軽金属製造事業法」「重要機械製造事業法」廃止
1947年
(昭和22年)
・「臨時石炭鉱業管理法」制定
1950年
(昭和23年)
・「臨時石炭鉱業管理法」廃止
1955年
(昭和30年)
・「石炭鉱業合理化臨時措置法」制定
1956年
(昭和31年)
・「機械工業振興臨時措置法」制定
1957年
(昭和32年)
・「電子工業振興臨時措置法」制定
1961年
(昭和36年)
・「機械工業振興臨時措置法」延長
1966年
(昭和41年)
・「機械工業振興臨時措置法」延長
1971年
(昭和46年)
・「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法」制定
1978年
(昭和53年)
・「特定機械情報産業振興臨時措置法」制定
1985年
(昭和58年)
・「特定機械情報産業振興臨時措置法」失効
1987年
(昭和60年)
・「半導体集積回路の回路配置に関する法律」制定
1992年
(平成4年)
・「石炭鉱業合理化臨時措置法」が改正され「石炭鉱業構造調整臨時措置法」制定
1999年
(平成11年)
・「ものづくり基盤技術振興基本法」制定
2000年
(平成12年)
・「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」制定(「石炭鉱業構造調整臨時措置法」などを廃止)
2012年
(平成24年)
・「産業技術力強化法」制定
2013年
(平成25年)
・「産業競争力強化法」制定


なお、中小企業施策や産業立地については、別途、まとめています。

  • 中小企業施策関連年表
  • 産業立地関連年表






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