地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

地方自治年表


1868年
(慶応4年/明治元年)
閏4月21日 「政体書」発(府藩県三治制が始まる)
1869年
(明治2年)
6月17日 版籍奉還(府藩県三治制が確立)
1871年
(明治4年)
4月4日 「戸籍法」制定(戸籍編製の単位として「区」を設置)
7月14日 廃藩置県(藩の廃止)
1872年
(明治5年)
4月9日 太政官告により、旧来の庄屋・名主などの村役人の呼称を廃止(戸長・副戸長を導入)
10月10日 「大区小区制」導入(戸籍法の区(大区)と複数の旧来の町村をまとめた小区を設置)
1878年
(明治11年)
7月22日 「郡区町村編成法」制定(「大区小区制」は廃止され、郡・町・村が復活し、町村ごとに民選の戸長設置)
7月22日 「府県会規則」制定
1884年
(明治17年)
5月7日 戸長制度改革(知事による戸長の官選化、平均5町村500戸に戸長設置)
1888年
(明治21年)
4月25日 「市制」「町村制」公(合わせて、町村合併が推進され、「明治の大合併」が進む)
1889年
(明治22年)
3月23日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」公布(「市制特例」導入)
1890年
(明治23年)
5月17日 「府県制」「郡制」公布(「府県会規則」は廃止)
1898年
(明治31年)
9月30日 「市制特例」廃止
1899年
(明治32年)
3月16日 「府県制」「郡制」改正
1911年
(明治44年)
4月7日 「市制」「町村制」改正
1923年
(大正12年)
4月1日 「郡制」廃止
1943年
(昭和18年)
7月1日 「東京都制」施行
1947年
(昭和22年)
5月3日 「地方自治法」施行(市制などは廃止)
1953年
(昭和28年)
10月1日 「町村合併促進法」公布(「昭和の大合併」が始まる)
1956年
(昭和31年)
6月30日 「新市町村建設促進法」公布
9月1日 「政令指定都市」制度が施行(「特別市」制度は廃止)
1995年
(平成7年)
4月1日 「中核市」制度が施行
2000年
(平成12年)
4月1日 「特例市」制度が施行
2005年
(平成17年)
5月26日 「市町村の合併の特例等に関する法律」公布(「平成の大合併が始まる」)
2014年
(平成26年)
5月23日 改正地方自治法成立(中核市の要件緩和、「総合区」制度の導入)






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