地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

中小企業施策関連年表


1949年
(昭和24年)
・「国民金融公庫」設立
・「中小企業等協同組合法」制定
1950年
(昭和25年)
・「中小企業信用保険法」制定
1953年
(昭和28年)
・「信用保証協会法」制定
・「商工会議所法」制定
・「中小企業金融公庫」設立
1956年
(昭和31年)
・「下請代金支払遅延等防止法」制定
・「小規模企業者等設備導入資金助成法」制定
1957年
(昭和32年)
・「中小企業団体の組織に関する法律」設立
1958年
(昭和33年)
・「中小企業信用保険公庫」設立
1959年
(昭和34年)
・「中小企業退職金共済法」制定
1960年
(昭和35年)
・「商工会法」制定
1961年
(昭和36年)
・「商店街振興組合法」制定
1962年
(昭和37年)
・「(財)日本中小企業指導センター」設立
・「産炭地域振興事業団」設立
1963年
(昭和38年)
・「中小企業指導法」制定
・「中小企業基本法」制定
・「中小企業投資育成株式会社法」制定
・「日本中小企業指導センター」設立
1965年
(昭和40年)
・「小規模企業共済事業団」設立
1967年
(昭和42年)
・「環境衛生金融公庫」制定
・「中小企業振興事業団」設立
1970年
(昭和45年)
・「下請中小企業振興法」制定
1972年
(昭和47年)
・産炭地域振興事業団が「工業再配置・産炭地域振興公団」に改組・発足
1973年
(昭和48年)
・「中小小売商業振興法」制定
・「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」制定
1974年
(昭和49年)
・「伝産法」制定
・工業再配置・産炭地域振興公団が「地域振興整備公団」に改組・発足
1977年
(昭和52年)
・「中小企業倒産防止共済法」制定
・「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」制定
1978年
(昭和53年)
・「特定不況産業信用基金」設立
・小規模企業共済事業団が「中小企業共済事業団」に改称
1980年
(昭和55年)
・中小企業共済事業団、中小企業振興事業団が統合し、「中小企業事業団」設立
1983年
(昭和58年)
・特定不況産業信用基金が「特定産業信用基金」に名称変更
1985年
(昭和60年)
・「中小企業技術開発促進臨時措置法」制定
1986年
(昭和61年)
・特定産業信用基金の権利義務を継承し、「産業基盤信用基金」設立
1987年
(昭和62年)
・産業基盤信用基金が「産業基盤整備基金」名称変更
1988年
(昭和63年)
・「融合化法」(異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法)制定
1993年
(平成5年)
・「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)制定
1995年
(平成7年)
・中小企業技術開発促進臨時措置法と融合化法を統合し、「創造法」(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法)制定
・「地域産業集積活性化法」制定
1998年
(平成10年)
・「新事業創出促進法」制定
・「中心市街地活性化法」制定
1999年
(平成11年)
・「中小企業基本法」が抜本改正(基本理念として、救済型から自立型へ)
・「中小企業経営革新支援法」制定
・国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し、「国民生活金融公庫」が発足
・中小企業信用保険公庫と中小企業事業団が統合し、「中小企業総合事業団」設立
2000年
(平成12年)
・中小企業指導法から「中小企業支援法」に改正
2003年
(平成15年)
・「下請代金支払遅延等防止法」改正(規制対象拡大等)
2004年
(平成16年)
・中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金が統合し、「(独)中小企業基盤整備機構」設立
 中小企業総合事業団信用保険部門は中小企業金融公庫、地方都市開発整備等業務は(独)都市再生機構に移管
2005年
(平成17年)
・創造法、新事業創出促進法、中小企業経営革新支援法を統合し、「新事業活動促進法」制定
・「中小企業の会計に関する指針」公表
2006年
(平成18年)
・「中小企業ものづくり高度化法」制定
2007年
(平成19年)
・「中小企業地域資源活用促進法」制定
・「企業立地促進法」制定
2008年
(平成20年)
・「農商工連携法」制定
・「事業承継円滑化法」制定
・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し、「日本政策金融公庫」設立
2009年
(平成21年)
・「地域商店街活性化法」制定
・「中小企業金融円滑化法」制定
2012年
(平成24年)
・「中小企業経営力強化支援法」制定
2013年
(平成25年)
・「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)制定
2014年
(平成26年)
・「小規模企業振興基本法」制定
・「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)が改正され、商工会・商工会議所による経営発達支援計画による支援が追加(連携計画は廃止)






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