地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!
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地方分権年表


1993年
(平成5年)
6月3日 地方分権の推進に関する決議(衆議院)
6月4日 地方分権の推進に関する決議(参議院)
1995年
(平成7年)
5月15日 「地方分権推進法」成立(5年間の時限立法)
7月3日 「地方分権推進委員会」発足
1996年
(平成8年)
12月20日 地方分権推進委員会による「第1次勧告」
1997年
(平成9年)
7月8日 地方分権推進委員会による「第2次勧告」
9月2日 地方分権推進委員会による「第3次勧告」
10月9日 地方分権推進委員会による「第4次勧告」
1998年
(平成10年)
5月29日 「地方分権推進計画」閣議決定
11月19月 「地方分権推進委員会」による「第5次勧告」
1999年
(平成11年)
3月26日 「第2次地方分権推進計画」閣議決定
7月8日 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(地方分権一括法)成立
2001年
(平成13年)
6月14日 地方分権推進委員会による「最終報告」
7月2日 地方分権推進法失効により地方分権推進委員会解散
7月3日 「地方分権改革推進会議」発足
2002年
(平成14年)
6月21日 閣議決定された「骨太の方針2002」で、「三位一体改革」の方針が示される
10月30日 地方分権改革推進会議による「事務・事業の在り方に関する意見」
2003年
(平成15年)
6月6日 地方分権改革推進会議による「三位一体の改革についての意見」
6月27日 閣議決定された「骨太の方針2003」で、4兆円の補助金改革を行うことが決定
2004年
(平成16年)
5月12日 地方分権改革推進会議による「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」
6月4日 閣議決定された「骨太の方針2004」で、3兆円の税源移譲を目指し、地方に改革の具体案の取りまとめを要請
8月24日 地方6団体による「国庫補助負担金等に対する改革案」
11月26日 政府・与党の間で、三位一体改革の全体像について合意
2005年
(平成17年)
7月19日 地方6団体による「国庫補助負担金等に対する改革案(2)」
11月30日 三位一体改革に関する政府・与党合意で、国から地方への3兆円の税源移譲実現
2006年
(平成18年)
12月25日 「地方分権改革推進法」成立(3年間の時限立法)
2007年
(平成19年)
4月2日 「地方分権改革推進委員会」発足
2008年
(平成20年)
5月28日 地方分権改革推進委員会による「第1次勧告」(生活者の視点に立つ「地方政府」の確立)
9月16日 地方分権改革推進委員会による「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」
12月8日 地方分権改革推進委員会による「第2次勧告」(「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大)
2009年
(平成21年)
4月24日 地方分権改革推進委員会による「国直轄事業負担金に関する意見」
8月30日 第45回衆議院議員総選挙で民主党が衆議院第1党に(民主党政権発足)
10月7日 地方分権改革推進委員会による「第3次勧告」(自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ)
11月9日 地方分権改革推進委員会による「第4次勧告」(自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ)
11月17日 「地域主権戦略会議」設置
12月15日 「地方分権改革推進計画」閣議決定
2010年
(平成22年)
3月31日 地方分権改革推進法の失効。それに伴い、地方分権改革推進委員会も終了
6月22日 「地域主権戦略大綱」閣議決定
12月28日 「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~」閣議決定
2011年
(平成23年)
4月28日 「国と地方の協議の場に関する法律」成立
4月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第1次一括法)成立
8月26日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)成立
11月29日 「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」閣議決定
2012年
(平成24年)
3月9日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次一括法)国会提出(廃案)
11月15日 「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」閣議決定
11月15日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律」閣議決定(国会未提出)
11月30日 「地域主権推進大綱」閣議決定
12月16日 第46回衆議院議員総選挙で自民党が衆議院第1党に(自民党政権に戻る)
2013年
(平成25年)
3月8日 「地方分権改革推進本部」設置
3月12日 「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」閣議決定
6月7日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第3次一括法)成立
12月20日 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」閣議決定







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