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日本は、本当に労働生産性が低いのか?


日本は、労働生産性が低い!

 よく日本は労働生産性が低いと言われる。
 細かく数値を追うつもりはないが、どうも日本は、先進国の中で最低のようだ。

2015年12月18日 産経新聞「労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」


 数値的には正しいのだろう。

 しかし、労働生産性の概念が間違っているのである。


労働生産性とは?

 労働生産性というと、どうしても働いた中で、どれだけ多くのもの作ったかという印象を持つ。また、いかに効率的に財・サービスを提供したかという印象を持つ。

 労働生産性について、いろいろな定義があるが、定義としては、次のような形になるだろう。

  労働生産性 = 付加価値 ÷ 労働時間

 そして、ここで曲者は付加価値というもので、これもいろいろ定義されるが、ざっくり言えば、次のような形になる。

  付加価値 = 利益 + 人件費

 つまり、労働生産性とは、人件費という概念も含まれているが、同時に、いかに儲けたかという概念が入っているのである。そしてここには、どれだけ多く物を作ったとか、効率的かどうかという概念は含まれていない。
 上記の式から分かるように、いかに素早く物を作ったとしても、利益が0であれば、労働生産性は0となる。違う言い方をすれば、コンビニ店員などは、どこに行っても大きく違う仕事はしていないだろう。しかし、時給は都会の方が高いので、労働生産性はm都会のコンビニ店員のほうが高くなる。

 本来的には、この言葉の通り、数値をとるべきであろうが、物の生産量でいえば、物が異なれば比較ができず、効率的かどうかは、そもそも数値がないことも多く、致し方ない面もある。
 しかし、労働生産性という言葉に惑わされてはいけない。


本当の問題は儲けていないこと

 そうしたときに、日本の生産性の低さと、上記の式を考えると、日本の問題は、人件費が高く、利益が小さいという話になる。

 人件費については、ただでさえ、格差などの問題もあり、どうしようもない。また、これ以上、人件費が下がると、生活できないという話も出てくるだろう。そこで、人件費の問題について、外に置くと、利益の低さが問題となる。

 日本は労働生産性が低く、非効率に働いていると思われているかもしれないが、それは効率性の問題ではなく、単純に儲かっていないということなのである。

 特に、日本はサービス業の労働生産性が低いと言われるが、人口が少なくなる中、国内市場で過当競争を行っているので、当然、利益は小さくなり、労働生産性は低くなる。例えば、スーパーなどをイメージすれば、分かりやすいかもしれない。

 つまり、需要が小さくなるなかでも国内市場をメインに商売を行っているから、労働生産性が低くなるのである。
 為替の影響もあるだろうし、大企業を保護したほうがいいというつもりはないが、労働生産性の問題は、現在の日本の過当競争的な市場という点にあるのである。







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