地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

やめよう! 中央省庁の地方移転


中央省庁の地方移転

 現在、中央省庁の一部を地方に移転するかどうかの検討が行われている。

2016年1月22日 産経新聞「中央省庁の地方移転“笛吹けど踊らず” 京都有望、徳島は?

 省庁や関係団体などの反対もあり、今後、どうなるか分からないが、地方にとってはありがたい話である。なぜなら、それに伴い、物理的な職場が必要になるため、多寡はあるだろうが、何らかの投資が必要になるだろうし、何よりも職員の移動に伴う、人口移動が生じるからである。

 しかしそもそも、ある種、どうしようもない試みとも思える。


無駄が生じるだけである

 反対意見にあるように、省庁が移転するとなると、関係団体の意見は別として、国会対策や他省庁とのやり取りなどに齟齬が生じる。例えば、質問取り、大臣等へのレク、予算折衝など、面と向かってやる(もしくはやったほうがいい)仕事は、必ずやりにくくなる。

 そのようなことは、省庁の職員だけではなく、国会議員の先生も分かっているはずである。だからこそ、そのような弊害が少なくなるように、現時点では、「省」ではなく、外局の「庁」が中心に、案として挙がっているのだろう。

 ただ、庁を移転するにしても、上記のようなやり取りがなくなるわけではないので、東京にある程度の機能は残さざるを得ない。
 また、立法・行政だけの問題ではなく、マスコミの問題もある。行政とマスコミの関係は難しい面もあるが、行政としては、発信したい情報も多い。そうなると、大手メディアがある東京に、そのような機能も必要になるだろう。

 また、災害等のリスク分散などという観点も考えても、現状の案では、意味がない。例えば、災害対応などを考えれば、文化庁が京都に行っても、文化庁は大丈夫だろうが、同時に何もできない。

 結果、無意味な面が多く、余分に人員・旅費などが必要となり、行政コストは上がるだけである。

 私としては、地方が元気になるのはいいと思っているが、このようなどうしようもないことは、止めたほうが多い。


単なる参院選向け?

 どうも、単なる参院選向けのパフォーマンスに過ぎないような印象を受けている。いくつは実現するだろうが、本気度を感じないからである。

 本当に地方分散を目的としたものならば、むしろ省庁ではなく、国の外郭団体などを移転すべきである。
 少なくとも、議会対策は必要もなく、省庁移転よりもやりやすいはずだ。

 例えば、中小企業庁の移転が案に挙がっているが、外郭団体で独立行政法人の中小企業基盤整備機構を移転すればいい。
 また、国立の文化施設が集中しているのも東京だ。利用者の問題もあるが、可能な施設もあるに違いない。
 もっと言えば、国立の大学が最も多いのが、東京である。ただでさえ、東京は民間参入があり、私立の大学が多くあるので、東京に国立大学を置いておく必要はない。国公立・私立を合わせても数校しかない県があるにもかかわらず、10校程度の国立大学が東京に立地しているのは、おかしな話である。現実論としては難しい面もあるだろうが、学部単位での移転や、大学院の移転などは可能であろう。

 本当にやる気があるのならば、この部分をもっと検討すべきである。







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA




分野

地域経済地域経済 (102)
地方行政地方行政 (80)
地域金融地域金融 (22)
地方財政地方財政 (35)
その他その他 (61)
社会福祉社会福祉 (8)
地域活性化地域活性化 (72)
商店街商店街 (15)
エネルギーエネルギー (17)
農林水産業農林水産業 (34)
インフラインフラ (32)
観光観光 (70)
地域政策地域政策 (104)