ペティ=クラークの法則
経済は、先進国になったり、経済が高度化すると、1次産業主体から2次産業主体に移り、更に3次産業が主体となると言われている。
中学校・高校でも習うような話であるが、経済学的に言えば、「ペティ=クラークの法則」と言われるものだ。
そして、多分に漏れず、日本経済はこの法則に従い、高度成長から現在に至っており、地方経済においても同様の傾向を示している。
注意点
とはいえ、注意が必要だ。
2次産業のウエイトは、ある種の限界点があり、経済の高度化などとは無関係に、必然的に3次産業化へと強いられる可能性もある。
例えば、下記の論文によると、2次産業のウエイトは40％ぐらいが限界点で、それ以降は、2次産業のウエイトは下がっていくと分析している。
岡山大学学術成果リポジトリ 吉村弘「産業構造変化の世界標準パターンと修正ペティ＝クラーク法則」
特に、地方経済の歴史を見ると、経済成長が難しい中、2次産業が衰退し、3次産業のウエイトが高まっている傾向が強い。他の地域にサービスなどを移出したり、観光などで地域の3次産業が潤っているならば、問題はない。東京などのサービス化、3次産業化はこのパターンである。しかし、東京など以外の地方では、2次産業の衰退が、産業のサービス化とつながっていることが多い。
経済のサービス化の在り方
各都道府県の産業構造を見ると、3次産業・サービス産業のウエイトが高いパターンとしては、2つに分かれる。
1つは、東京などの大都市であり、もう一つは、（個別に挙げて申し訳ないが）高知などの経済が弱い地域である。
そしてこの後者は、外需から3次産業・サービス産業が発展しているのではなく、内需依存型であり、近年は、医療・介護など政府・行政支出が伴うもので、3次産業化が進んでいる。
このことを考えたとき、3次産業化はある種の必然とはいえ、地方にとっての3次産業化は政府・行政依存の経済を表していることになる。
かつて、地方といえば、公共事業依存型の経済と言われてきた。そして現在でも、このような要素は残っている。しかし現在の問題は、経済発展の必然と言われる、3次産業化・サービス化が、実は地方経済にとって、問題だということである。
東京などはいざ知らず、地方においては、3次産業化・サービス化は、衰退の徴候であり、ある種の悲劇も孕んでいると思う。
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