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ヤマダ電機による46店閉店と市場の失敗


ヤマダ電機による46店閉店

 ヤマダ電機が、5月末までに46店もの店舗を閉店するそうだ。

2015.5.24 朝日新聞「ヤマダ電機、46店を閉店 拡大路線転換、都市部に注力

 これ自体、市場が縮小する中で、ある意味、仕方がないことであり、今後もこの傾向は続くだろう。
 そして、家電店がない地域というものも増えていくに違いない。

 このような現象は、スーパーなどでは、既に生じている現象である。

 1990年代以降の規制緩和の中、2000年の大店法の廃止により、大型店舗の開業が容易になり、地方には多くの大型スーパーなどが生まれるに至った。消費者としては品揃えが豊富で、価格も安いので、ありがたい話だが、その結果、地域の中小の小売店は、競争に敗れ、廃業・倒産に追い込まれた。しかし、市場が縮小する中で、採算がとれない大型スーパーも登場し、その地域には、スーパーや小売店がなくなり、買い物難民を発生させるに至ったという現象である。

 今回のヤマダ電機の閉店は、このような現象が、家電分野にも起きつつあるということを、改めて感じさせるニュースである。


市場の失敗

 このときに同時に、私が思うのは、市場の失敗であり、競争政策の失敗であるという点である。

 一般には、競争や規制緩和が正しいと思われている。しかし、それは誤りである。

 競争や規制緩和が必要な場合も多いが、同時に問題を引き起こす。
 実証研究でもあったと思うが、自由競争に任せておくと、市場は必ず寡占化する。逆に、規制が強い分野では寡占は生じにくい。分かりやすい例でいえば、農業・医療などは規制が強いため、寡占化・大規模化は生じていない。
 ただ、寡占化が生じるだけならばいいかもしれないが、その結果、競争的であるために自由競争を行わせていたものが、競争的ではなくなる現象が生じる。

 上記の例も、自由競争としては正しいが、その競争性ゆえに、他の小売店が淘汰され、最終的には中心的に大規模小売店のみが残るという寡占的・独占的に市場となった。しかも、その小売店が撤退すると、市場そのものが崩壊してしまうということを示している。

 一般に、「市場の失敗」というと、このような場合は指さないが、まさしくこの例も「市場の失敗」であると思う。
 そして、この市場の失敗には、政府による規制等が必要である。

 ただ、地方自治体としては、憲法・法律・WTOなどの関係から、このような規制は難しい。
 ここで重要なのは、独占禁止法であり、公正取引委員会の役割である。しかし、これらの法律や機関は、上記のような問題に対して、機能してこなかった。言い換えれば、真に、競争市場の形成を図ってきたとは言い難いと思う。

 自由競争は重要だが、同時に市場の失敗も生じるという認識のもと、政府は競争政策を行ってほしいと思う。







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