地域経済・地域政策について、批評・分析しています!!

なぜ、自治体がアンテナショップを設置するのか?


概要

 現在、都道府県を中心に、首都圏などで多くのアンテナショップが設置・運営されている。

アンテナショップの都道府県別一覧

 ただそもそも、なぜ自治体はアンテナショップを設置するのか。

 理由は単純で、自分の地域の産品などをPRするためである。実際の店舗で産品を見てもらったり、手に取ってもらったりして、紹介することが、第一義的な目的である。
 またテストマーケティングといった要素もあるだろう。


裏の理由

 上記のように、PRなどが最大の理由であるのだが、裏の理由もある。

 多くの自治体ですでに設置しているので、担当者等はあまり感じてはいないだろうが、裏の理由としては、自治体の横並び意識である。
 他の自治体で設置しているのだから、自分のところでもという形である。

 特に、他の多くでやっているのに、自分のところだけやっていないとなると、「やらない理由」が必要になり、面倒である。
 また、自治体としては、横並び意識がなくても、議会で、当然ながら、質問などが出るので、行政としては「やらない理由」の説明責任が生じる。

 例えば、佐賀県ではアンテナショップを設置していないが、当然ながら、アンテナショップへの対応について、質問が出ている。

自治体として佐賀県をアピールする、もしくは佐賀の特産物を販売する、食べていただく、あるいは佐賀や地元企業をPRしていく、そして佐賀の情報を発信する、東京の情報を収集するなどのメリットが生まれるのではないかと思います。こうした考えで全国の自治体が東京都内や大阪などで展開していると捉えております。
 そこで、今、全国の自治体が運営するアンテアショップについて、間接的なものも含めて、運営するアンテナショップの実情はどのようになっているのか、どの程度設置されて、どういう機能を持っているのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
(平成25年6月19日 佐賀県産業常任委員会での質問)


 この質問自体は軽い質問だが、このような意見が多く出てくると、行政としてはやるつもりがなくとも、アンテナショップの設置を検討せざるを得なくなる。

 すなわち、裏の理由としては、(明示的ではないにせよ)自治体の横並び意識や言い訳のために、設置されてきたという面もあるだろう。


しかし自治体がやらざるを得ない

 ただ、もし自治体がアンテナショップを設置しなければ、どうなるのか。

 北海道沖縄県のようにうまくやっているところもあるが、苦戦しているところも多い。
 となると、民間企業が参入するにはリスクが高く、純粋に民間企業がアンテナショップを設置している例は(全くないわけではないが)少ない。

 また、アンテナショップとなると、地域の食品から工芸品など、多種多様にわたる。
 そうなると、仕入先の確保がたいへんであり、実際に対応できるのは、一部のおみやげ店などに限られるだろう。

 つまり、自治体であれば、ある程度、どこでどのような産品・商品を扱っているかという情報を有しており、また民間企業がとれないようなリスクをとれるためである。


まとめ

 自治体がアンテナショップを設置している背景には、横並び意識や議会対応・言い訳といった面もあると思う。

 しかし、アンテナショップ自体は自治体が行わなければ、自発的に民間企業で同様な事業が行われにくい面もある。
 市場の失敗として、行政が行う意義のある事業ともいえよう。

 また、PR・テストマーケティングだからといって、赤字を出し続けるのは問題ともなる。
 アンテナショップを設置しなければ、その理由が問われるが、設置したらしたで、その運営状況・収益などが問われるのである。

 是非とも、しっかりと収益を上げながら、PRを行っていってほしいと思う。







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA




分野

地域経済地域経済 (102)
地方行政地方行政 (80)
地域金融地域金融 (22)
地方財政地方財政 (35)
その他その他 (61)
社会福祉社会福祉 (8)
地域活性化地域活性化 (72)
商店街商店街 (15)
エネルギーエネルギー (17)
農林水産業農林水産業 (34)
インフラインフラ (32)
観光観光 (70)
地域政策地域政策 (104)