地方銀行の再編が起きつつある

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地方銀行の再編

 ここ最近、地方銀行の再編というニュースが流れてきた。
 具体的には、熊本の肥後銀行と鹿児島の鹿児島銀行の統合、そして神奈川の横浜銀行と東京の東日本銀行の統合だ。

2014年11月11日 読売新聞「肥後銀と鹿児島銀 来年10月統合で合意」

2014年11月10日 ダイヤモンド「横浜銀が東日本銀と再編へ 次の一手で浮上する銀行名


 またこのような動きは、金融庁の主導によるものだとも言われている。

2014年11月5日 NETIBNEWS「九州に押し寄せる地銀再編の嵐」

 真偽のほどは分からないが、金融庁らしい発想と言えよう。
 1990年代からもあったのだが、日本の金融機関は、経済規模に比べて銀行が多い状態にあり(オーバーバンキング)、その再編が必要だという考えである。そしてその背景には、金融システムの安定には、金融機関はつぶすことはできないが、経済規模が縮小しているため、つぶれる前に統合などを進めようというものである。


もっとすべきことがあるのでは?

 ただ思うに、旧大蔵省や金融庁の規制・監督によって、日本の金融市場は、事業者の資金ニーズに応えてこられなかったのではないかと思う。

 古くは、(社会問題ともなったが)商工ローンといった事業者ローンが大きく伸び、現在でもクラウドファンディングなどが人気となっている。

 銀行が、本来の資金供給手段として、事業者のニーズに応じた多様なサービスを提供していれば、このようなサービスは生まれなかったり、銀行そのものがこのようなサービスを提供していただろう。
 そしてこのようなサービスが生まれなかったのは、銀行のマインドもあるが、金融庁の規制などに原因がある。

 そもそも失われた20年の一因は、金融庁の金融行政にある。

 事業者・企業にとって必要なのは、(競争などによる有利な借り入れ条件というものもあるが)資金調達手段の多様化である。
 地方銀行が経営統合し、単に「プチ・メガバンク(?)」となるのでは、意味がない。

 経営統合などを進める前に、金融における新たなサービス・革新を生み出すような施策を検討すべきではないかと思う。

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