パチンコ税の創設
法人税引下げによる減収対策として、パチンコ税の創設案が出ているようである。
2014年6月22日 産経ニュース
「「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め」
まだ案なのでどうなるか分からないが、私としては、パチンコ税の創設に大賛成である。
なぜならば、以前「賭け事と地方の関係」でも書いたが、ギャンブルと地方は関係が深く、何らかの形で、公益性と関連している。例えば、宝くじの収益は、地方に分配され、地方自治体の財源となっていたりする。サッカーくじのtotoにしても、日本スポーツ振興センターを通じて、スポーツ振興に助成されていたりする。
ただ、ギャンブルの中で、パチンコのみが私企業により運営されており、このような仕組みがなく、パチンコ店が儲かっても、一般的な税金が発生するだけである。建前上、パチンコはギャンブルではないから、このような形になったのかもしれないが、実質的にはギャンブルである以上、一般的な事業・商売よりも、公益的な部分に還元する要素を増やしたほうがいいと思う。
その意味で、パチンコ税を創設し、地方税化したりして地域振興に役立てたらいい。
ギャンブルと産業振興
ただ、ギャンブルというものを改めて考えると、2つの点を押さえておく必要がある。
1つは、ギャンブルは賭け事だから面白いということである。パチンコであろうが、競馬であろうが、お金を賭けることができなければ、人気は少なくなるだろう。逆に言えば、お金をかけることができるものであれば、ある程度の人気は予想される。
もう1つは、パチンコや競馬などで売上などの上下はあるだろうが、ギャンブル全体で考えると、マーケットはある程度、一定なのかもしれない。なぜなら、例えば、地方競馬などが経営上厳しくなったのは、パチンコ産業が大きくなったのと無縁ではないだろうからだ。
この点を考えると、単純にギャンブルを認めるというのではなく、より波及効果の大きいギャンブルを考えたほうがいいだろうし、その上で、新たなギャンブルを認めたり、既存のギャンブルをなくしたりする必要があるだろう。
そしてできたら、もっとギャンブルを産業振興と結びつけるべきである。
例えば、地方でIT産業を伸ばしたければ、助成金などを出すよりも、ネットゲームでお金を賭けれるようにしたほうが、産業振興に役立つはずである。
また、ギャンブルに使う物について、高度な技術を要求したりしてもいいだろう。例えば、馬を走らせる代わりに、ロボットを走らせ、その順位に賭けるというものである。技術の向上にもつながるし、その技術向上の財源は掛け金からねん出も可能だ。
カジノ法案やパチンコ税など、ギャンブルについて、論議されることが多い中、公営競技やギャンブルについて、もう一度見直し、産業振興なども考えたギャンブルの在り方を考えてほしいものだ。
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