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どうしようもない、がんばる地域交付金


 地域活性化のための創設された「がんばる地域交付金」の配分が決まったようだ。

2014年5月15日 岩手日報「県内は26億1402万円配分 「がんばる地域交付金」

 しかし、この交付金は、どうしようもない交付金のようである。

 1つは、地域活性化といいながら、公共事業について補助するというものである。

【平成26年版地方財政白書より抜粋】
c がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)
 経済対策において、アベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して、「がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)」を交付することとされている。
 がんばる地域交付金の総額は、870億円とされており、各市町村への交付限度額は、この補正予算に計上された公共事業等の地方負担額等に応じて算定される。
 がんばる地域交付金の充当対象は、各市町村が策定するがんばる地域交付金に係る実施計画に掲載された事業のうち、地方単独事業の所要経費、国庫補助事業(法令に国の補助負担割合が規定されていないものに限る。)の地方負担分としており、各市町村の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定される。

 地域の自治体ごとに、施策が異なる以上、地方が自由にお金を使えたほうがいいに決まっている。それを、公共事業に紐づけて補助するというのは、問題だ。
 特に現状の土木・建築市場を考えれば、公共事業を見送るという自治体が出てきてもいいと思うが、このようにコントロールされると、嫌が上でも公共事業を行わなければならなくなる。

 もう1つは、上記のニュースにあるように、昨年、国が求めた給与カットに応じたか応じなかったかなどで、補助率をコントロールしている点だ。
 交付金・補助金という形で、地方の行政運営をコントロールするというのは、地方自治という観点から問題だと思う。

 どうも安倍政権を見ていると、中央集権が強化されているようで、地方分権に逆行していることが多く進められている。







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