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都道府県選出の国会議員がいなくなる?


 1票の格差是正のために、参議院で「選挙制度の改革に関する検討会」で選挙区割が検討されており、先月、その座長案が提示された。

 これまでは選挙区においては、各都道府県に必ず1人の参議院議員がいたことになるが、これを見ると、各都道府県ごとに参議院銀を置かず、都道府県を跨った形での選挙区となる案となっている。
 例えば、岩手と秋田では選挙区が1つになり、参議院議員は2名。島根・鳥取に至っては、選挙区が1つで参議院議員も1名といった具合だ。


合区座長案

選挙制度協議会「参議院選挙制度の見直しについて(選挙制度協議会座長案)」より抜粋


 あくまでも検討中の案であるが、人口減少が進む中、とうとう自分の都道府県から参議院議員を選べなくなる時代が来たということか。

 時代の流れから言って仕方がないと思う反面、ますます地方の声が国政から遠ざかることになり、良いことではないとも思う。

 人数的に地方の国会議員が少なくなるので、地方の声は国政に届きにくくなるとともに、現実的な問題としても、都道府県を跨ぐような地域では選挙対策がたいへんになるので、国政が疎かになる可能性も高くなる。

 そもそも、1票の格差という考えを改めたほうがいいと思う。
 なぜなら、これを是認していけば、政治の世界においても、都会と地方の格差が拡大していくばかりだからである。

 地方がなくなってもいいというならば、このような格差は問題にならないだろうが、私はそうは思わない以上、1票の格差という概念自体を改めて考え直すべきだと思う。

 それにしても、1票の格差はそもそも、様々な地域で弁護士などによって提訴がなされ、司法によって判決が下された結果である。
 そして、この提訴された中には、広島高裁松江支部で行われた判決もある。松江支部なので、島根や鳥取での選挙に対してなされたものである。

ニュース2013年12月25日 産経ニュース
松江支部は「違憲状態」 参院「1票の格差」

 つまり、1票の格差を提訴することで、上記のように自らの県選出の参議院議員を輩出できなくなる可能性が出てきたということだ。

 1票の格差を巡っては、鳥取・島根だけではなく他のところでも行われているので、今回のような参議院議員の選挙区見直しは、この広島高裁松江支部の判決結果だけを受けたものではない。

 とはいえ、1票の格差の考えを見直したらいいと思うと同時に、いったいどうなっているんだとも思ってしまう。







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