買い物支援の冊子配布

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 群馬県の下仁田町商工会で、買い物難民のお年寄りなどに対して、事業者を紹介する冊子の配を行っている。
 冊子の特徴として、宅配・送迎・訪問などのサービスの有無を記載しているところだそうだ。そして、お年寄りに好評を博しているという。

外部リンク2014/01/16 下野新聞「買い物支援で事業所紹介 下仁田町商工会がお年寄りに冊子配


 このような取り組みは、他でも行われているだろうし、行っていないところでも、高齢化社会の中、どんどんと行ったらいいと思う。

 ただこの取り組みのポイントは、何よりも簡便性にあるということだと思う。

 商店会のみならず、国や自治体でも、買い物弱者対策を行っている。
 右は、経済産業省のHPで、国や自治体などの買い物弱者支援関連制度をとりまとめている。改めてみると、実に様々な取り組みが行われていることが分かる。

 ただこの下仁田商工会の取組みは、冊子を作るだけなので、事業者にとっても簡便であり、費用も安く済む。上記のように、国や自治体などで支援を行っているが、補助金などがなければ、継続できないことも多い。下仁田商工会ももしかしたら、補助金で今回の冊子を作っているのかもしれないが、比較的、継続しやすい取り組みだろう。

Screenshot of www.meti.go.jp

経済産業省「平成25年度買い物弱者対策関連事業予算等(国・地方公共団体)の取りまとめについて」

 買い物バスなど、どうしても補助金などがなければ、できないこともあるが、まずはこのような簡単な取り組みで、買い物支援を行うことを考えたほうがいい。

 またこれは、地方だけの話ではなく、都会の商店街などでもできる取り組みだろう。
 都会の商店街の場合には、大手企業がネットスーパーなどを展開し、近隣で買い物できるようなイオンの「まいばすけっと」が急増するなど、商店街にとって、新たなライバルが出てきている。
 この点で、商店街でも、一丸となって、新たな需要の掘り起こしを行うべきだし、商店街として行う意義があるだろう。

 勿論、複数の事業者が関わる事なので、「うちは対応できない」など、反対意見が出たりもするだろう。しかし、商工会・商店街などでまとまってしまえば、問題は少ないだろう。

 取組み自体は単純なものだが、逆にいえば、非常に簡便で実用的な取り組みではないかと思う。

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