最低賃金の方針が決まった。無駄なことだ。

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 厚生労働省の中央最低賃金審議会の委員会で、最低賃金に関する方針が示された。

外部リンク2013/08/07 産経ニュース「最低賃金14円上げ 生活保護と逆転解消進む」


 今後は、各都道府県にある地方最低賃金審議会の審議などを経て、最低賃金が決定される。

 そもそも、地域間で賃金に格差があるため、都道府県別に最低賃金を決めているのだから、国のほうで審議会を開く必要性はない。小さなことだが、そのことで行政コストも発生している。

 しかも、都道府県レベルで行うならば、各都道府県庁で決めればいい。地方最低賃金審議会は、厚生労働省の地方局である労働局の業務である。これは各都道府県に設置されているが、このような組織自体、設置する必要性はない。都道府県という行政機関があるのだから、そこで行えばいいはずである。


 また、「都道府県内格差」でも述べたように、1つの都道府県の中でも格差があり、賃金においても差があるのが事実である。この点を考えると、更にきめ細やかな最低賃金設定も必要になるだろう。

 はっきり言って、このようなプロセス・仕組みは無駄である。むしろ、地方分権などを行って、最低賃金を決める仕組みが必要だ。

 地域・現場から遠ざかるほど、無駄な議論が生じる。こんな審議会自体、意味がなく、無駄なのでやめたほうがいいだろう。


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