企業に対する設備投資に関する助成・補助金について、書いています。
概要
ニュースを見ていると、京都府と板橋区で設備投資助成に関するものがありました。
2013/6/7 日本経済新聞「京都府、中小企業の設備投資助成を拡充」
2013/6/7 日本経済新聞「板橋区、設備投資への助成金を創設」
設備投資に関する助成や補助は、決して珍しい施策ではありません。古くから様々な分野で行われています。
しかし、自治体の中小企業施策としては、やりにくい施策でもあります。
なぜ、設備投資助成を行いにくいか？
なぜならば、設備投資となるとある程度の費用がかかるため、一定額の助成や補助といっても、それなりの資金が必要となります。ある程度の財政負担が発生するため、財政状況が厳しい中、地方自治体としては行いにくい施策です。
また、どうしても助成できるのは一定の企業に限られます。数件程度の助成先では施策の効果は限られるし、何よりも自治体は助成先を選定する必要が生じます。そこで何らかの形で、助成先の企業を絞る必要が出てきます。
助成額を小さくして助成先を増やすことも考えられますが、助成金の創設により投資を呼び込むという助成目的が薄まってしまいます。
例えば、1000万円の設備投資を考えている企業にとって、50万円を助成したところで、投資の呼び水にはなりません。設備投資ありきで、助成制度を利用するだけです。
このため、中小企業施策としては、あるにはあるが、大々的に行うところは少ないのが現状です。
製造業にとって、設備は命である
ただ、製造業という業種を考えたとき、設備がすべてであるといっても過言ではありません。
よく製造業というと、職人技といった話が出るが、そのような例は特別です。
多くは職人技に制約されるのではなく、設備に制約されます。また、なぜ職人技に頼らなければならないかというと、勿論、機械にはできないこともあるが、同時に職人技を機械化することもできるが、それを機械にすると、大きな投資が必要になるからです。
そのため、発注企業などは下請企業の設備などを見て、その企業の技術力を判断したり、逆に下請企業は自分の持っている設備をPRする場合もあります。また更に技術力のある企業は、設備を買うだけでなく、自ら設備を製作・改良して、他企業との差別化を図っています。
このように、製造業にとって、設備は非常に重要です。
できたら設備投資助成はやったほうがいい
製造業にとって設備は重要であり、その企業の技術を維持・向上させる源泉でもあります。
そこで、日本の製造業の高度化には、設備の高度化が必要です。そのため、より企業が設備投資しやすい環境を作り出すことが必要。
この意味で、自治体としては設備投資助成は上記にように行いにくい施策ではありますが、もっと積極的に行ったほうがいいと思います。
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