民活は注意しないと既得権益者を生む

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 PFI指定管理者制度など、様々な民活があり、実際、多くの業務で民活が行われている。そして通常、民活を行うか否かに当たっては、コスト削減や創意工夫などがポイントとなる場合が多い。

 これらのポイントを否定するつもりはないが、あまり語られないポイントとして、参入可能性と変更可能性である。

 参入可能性とは、民間事業者が1社だけでなく、他の事業者も参入できるような状態かどうかという点である。特にノウハウを要するような事業の場合、このポイントは重要だ。なぜなら、このような状態でなければ、契約期間終了後や何か起こったとき、その民間事業者を交代させることができない。そのため、その民間事業者は既得権益を有することになり、独占的になってしまう。

 もう一つの変更可能性は、参入可能性と類似しているが、委託先の民間事業者が代わったときに、スムーズに移行できるかということである。複雑なノウハウのみならず、業務運営上のデータなどを定型化し、しっかりと引継ぎが可能な状態にしておかないと、民間事業者が代わったときに、業務を実施することはできない。また、民間事業者が他の機関に委託などを行っている場合などは、更に問題は複雑になる。例えば分かりやすい例でいうと、HPなどを外部の会社に制作・管理を委託していると、民間事業者が代わったとき、HPを引き継げなかったりするという事態が生じる。すなわち、民間事業者に委託などを行った瞬間に、その事業者が代わったときの仕組みを導入し、事業者を管理していかなければならない。

 以上のように、民活などはよく言われているが、このような点も注意しないと、民活が数年後には、既得権益者・独占者などを生み出してしまう。


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