行政の横断組織、うまく行かない場合が多いけど…。

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 行政への批判の一つとして、「縦割り行政」が言われる。
 そこで、職員を部署間で兼任としたり、横断組織を設けたりして、工夫しているがうまく行かない場合が多い。

 そもそも、横断組織を設けることは、経営学的には、プロジェクトチームやマトリックス組織などと言われ、スタンダードな考え方であり、問題はない。しかし、行政においては、横断組織が設けられても、次のような理由で、うまくいかない。

  • 原課である他の部署に権限が残り、横断組織には権限がない
  • (縦割りの原課に予算が付きやすく)横断組織には予算がない場合が多い
  • 業務上、原課と重複する業務が生じるが、その部署とはあくまでも並列関係にあるため、調整がつきにくい
  • 原課より、どうしても情報が集まりにくくなる など

 この点で分かりやすいのが、内閣府だ。
 内閣府は、総合的な業務や省庁横断的な業務を行う場合が多いが、その実は単なる連絡調整を行ったり、各省庁の意見をまとめるだけだったりと、実質的な機能を有していないことがある。また、内閣府は他府省庁からの出向者で構成され、寄せ集め部隊になってもいる。
 例えば、少子化対策は内閣府が行う形になっているが、実質的に行っているのは厚生労働省である。待機児童対策、保育所問題、女性の労働環境問題など、すべての予算・権限は厚生労働省にある。

 このように、行政の横断組織には、問題がある場合が多い。逆に言うと、上記のような問題を解決し、予算・権限をその組織に与えればうまく行く。

 そもそもこの記事を書こうと思ったのが、「岡山市、定住促進へ横断チーム 若手・中堅職員で施策立案」(2013/5/2、日本経済新聞)という記事を見たからだ。
 上記のような問題点を解決しているかどうかは分からないが、若手・中堅のプロジェクトチーム。頑張ってほしいと思う。

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