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埋文調査員、減少。問題なのか、チャンスなのか?


 埋蔵文化財の調査を行う職員が減っているという(中国新聞 2013/4/29「埋蔵文化財専門職員が大幅減」)。
 原因としては、大規模な工事が減り、発掘調査の面積が減少、それに伴い自治体では人員を削減しているという。改めて、公共工事減少の余波がこのようなところにも表れているとは、驚きだ。

 埋蔵文化財調査は、埋文調査とも略され、公共工事が行われた際に、遺跡など歴史的価値があるものが発掘された場合に行われる。その点で、上記のように公共工事の増減とその業務はリンクしている。反面、公共工事を行う部署としては、埋蔵文化財が出たら大変だ。工事は遅延するし、最悪の場合、事業はストップしてしまう。
 このように、埋文調査は公共工事がなければ存在しえないが、公共工事を行う部署としては厄介な存在なのである。一言でいえば、埋文調査は、皮肉な存在・立場なのである。

 埋文調査自体は、歴史・文化という観点で必要な存在だ。
 ただ、一時的には公共工事が増えても、今後大きな増加は考えにくい。また公共工事といっても、補修などが増えた場合には、埋文調査とは無関係である。このため今後、自治体では、非常勤を含め、自ら職員を抱え込み続けるのか、外部委託等を行うのか、迫られることになるだろう。そして、多くは、職員を徐々に減らしながら、後者の道を歩むことになっていくと思われる。

 この点を考えると、自治体で調査業務を抱え込んだり、外郭団体で業務を行うだけでなく、むしろいち早く、他の都道府県の市場を狙えるような、企業・組織を作ることが重要であるように思う。言い換えると、埋文調査自体はなくなることはなく、市場化されていくことを考えると、この新市場を早く支配することが重要と言えよう。








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