規制緩和といわれるけれど、改めて規制について考える

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 ここ10・20年、規制緩和が言われ続けてきた。そして、現在のアベノミクスにおいても、規制緩和が重要なポイントになるだろう。
 そこで、規制について考えてみた。

 規制とは、法律や政令などで、住民や事業者の活動を制限するものである。
 そしてここで私が問題にしたいのは、規制の類型である。規制について様々な類型があるが、誰を保護するかで、次の2つに分けられるだろう。産業保護とは、ある産業の利益を守り、その産業の育成・適正化・過当競争抑制などを図るというものである。消費者保護とは、一般の消費者を守るために事業者などを規制するというものである。なお、この区分けはあくまでも相対的なものであり、多くの場合は、この両面をもっている。

  • 産業保護
  • 消費者保護

 かつての保護の中心は、産業保護であった。適切な産業の発展の名の下、参入規制が行われたり、その産業のルールを法律などで決めていた。例えば、酒屋や薬屋などの免許・開業許可に見られたものである。しかし、1990年代頃からの規制緩和で、このような産業保護に関する規制は緩和されていった。逆に、2000年代から増えてきたのは、消費者保護の観点からの規制である。業法という形はあまりとられず、消費者契約法、個人情報保護法など、より一般法に近い形で、規制が増えている。

 このとき、どの場合について、規制緩和すべきかという点である。
 まず、産業保護を目的とした規制については、既得権益を有した者がいるため、規制を緩和し、新規参入を促進すべきである。例えば、農業などがその例だろう。
 次に、消費者保護を目的とした規制については、注意が必要だ。消費者保護を目的とした規制については、現在、緩和されにくい(むしろ、増えている)。ただ、消費者保護の名のもと、実は産業保護になっている場合がある。例えば、弁護士・行政書士・税理士などの士業は、独占業務というものを持っている。これらは、専門家かどうか分かりにくい職種について免許などを与えて、ニセ専門家を排除したり、消費者が本当の専門家かニセ専門家かを間違わないようにし、消費者保護を図るというものである。ただ現在は、これらの規制は他の業種を排除するための産業保護規制になっている。

 いずれにせよ、規制緩和のポイントは、規制により存続している既得権益に対し、いかに新規参入を促すかという点である。

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