どうなった? ネーミングライツ

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地方行政

ネーミングライツ

 ネーミングライツという言葉がある。

 自治体などが民間企業に、公共施設の名前を付ける権利を売却するというものである。例えば、横浜市が所有する「横浜国際総合競技場」は、日産自動車がネーミングライツを取得し、現在「日産スタジアム」となっている。これにより、企業は比較的多くの人が利用する公共施設に名前を付すことでPRでき、自治体にとっては収入の増加につながるので、双方にメリットがある仕組みだ。

 ただ、いくつかの課題もあるようだ。

  • 企業が不祥事などを起こした場合、施設のブランド自体が毀損する
  • 地方では、買い手企業が少ない(買い手企業があっても、売却額が小さい)
  • 契約期間があるので、施設名が頻繁に変わる など

 とはいえ、2007年頃から増え始め、現在ではすっかり定着したようだ。


市の名前の売却

 そして昨年話題になったのが、泉佐野市の市の名前を売却するという話だ。

2012年11月1日 朝日デジタル「売れるか「泉佐野市」 命名権の応募受け付け開始」

 泉佐野市は非常に財政状況が悪く、昨年6月「市」のネーミングライツについても、募集を開始した。
 受付期間は11月までで、結果は次のとおり、売却されなかったようだ。

2014年12月11日 産経新聞「ネーミングライツ購入企業ゼロ 「泉佐野」の“収支決算」

 しかし、市の資料を見ると年間300~400万円の収入増にしかならない。
 これでは、赤字財政の解消にはほど遠い。

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